3月7日、ビジネスと人権ダイアローグ第5弾「デジタル時代のAI倫理」を開催致しました。ご視聴頂き、ありがとうございました。

◆本ウェビナーの報告ブログはこちらから確認できます。

・ウェビナー概要

新しい技術の発展に伴い、AI利活用などにおける人権保護への関心も高まり、企業は適切な対応を迫られています。指導原則を受けて2020年に日本で策定された国別行動計画（NAP）でも「新しい技術の発展に伴う人権」が明記されています。昨年には大手プラットフォーマーがユーザープライバシー保護の観点から個人情報の追跡を制限するようになったのは記憶に新しいところです。また、2021年11月に初のAI倫理の国際規範策定指導原則がユネスコで採択され、加盟国には法制化などを求めており、今後、企業活動にも影響するとみられます。ウェビナーでは、ビジネスと人権とAI倫理の関連性についての初歩的な点から、国内外の法的な動きや、企業の実際の取り組みなどを議論しました。

・登壇者 （五十音順）：

泉 卓也氏：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報政策企画調整官

本橋 洋介氏：NEC AI・アナリティクス事業部 事業部長代理 兼 データサイエンス研究所

長島 匡克氏：弁護士

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