毎年１１月６日は、国連によって「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」と指定されています。

この日にちなんで国際人権NGOヒューマン・ライツ・ナウは、２９の団体と１０名の専門家と共に、戦争と武力紛争による環境問題の改善を国際社会に呼びかける共同声明に署名しました。

武力紛争によって地域にもたらされる生態系と自然資源の破壊は、地域市民の人体へも多大な悪影響をもたらす上、平和構築自体も妨げています。

イラクではイスラム国によって２０以上もの油井に火がつけられ、８ヶ月に渡って燃え続けた等といった事象を受け、各国政府も武力紛争による環境破壊について取り組む姿勢を見せるようになりました。また国連下にある国際法委員会の間でも積極的な動きが見受けられようになりましたが、問題の根本的な解決には現状以上の取り組みが必要とされます。

今回の共同声明では、現在も続いているイラク、リビア、シリア、ウクライナ、そしてイエメンでの武力紛争に焦点を当てつつ、人体と環境に対する被害を最小限化するための五つの優先課題を国際社会に対して提示しています。

声明の全文(英語)はこちらよりご覧いただけます。