報道関係者各位

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団とともに、「育成就労制度」に関する国連特別手続共同書簡及び日本政府回答を受けた声明を記者会見にて発表します。

本会見では、2026年1月7日付で国連人権理事会の特別手続（現代的形態の奴隷制に関する特別報告者等4者）から日本政府宛てに送付された「育成就労制度」への懸念を示す共同書簡と、それに対する2026年4月20日付の日本政府回答を紹介し、育成就労制度がより国際人権法・国際労働法に沿うものとなるよう声明による提言を行う予定です。

【記者会見の概要】
■ 日時 2026年5月22日（金） 18:00 〜
■ 場所 厚生労働記者会（厚生労働省内）
■ 登壇者
• 小川 隆太郎（特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局長）
• 指宿 昭一（外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表）

※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。

【本リリースに関する問い合わせ先】

HRN事務局（担当：田代）

Email：info@hrn.or.jp

声明は以下よりダウンロードいただけます。