2017年10月に始まった#Metooから一周年が経過しました。
セクハラに関する企業の意識が大きく変化した米国、
新しいYes Means Yesの刑法・性犯罪規定を実現したスウェーデンなど
性被害をめぐる法制度やカルチャーが大きく変わった一年でした。
では日本ではどうでしょう。
ヒューマンライツ・ナウは、2017年以降、欧米や韓国、台湾等も含めた
性犯罪に関する法整備を研究し、調査結果を踏まえて日本の性犯罪規定に
対する提言を発表することになりました。
本イベントでは、調査報告・提言書の内容を報告するとともに、
サバイバーやこの問題に取り組んできた方々とともに今後の法制度の改正に
向けて議論を進めていきます。
是非皆さんのご参加、よろしくお願いいたします。
進行：
一部 HRN提言発表、報告 雪田樹理氏・(弁護士 HRN理事)・後藤弘子氏(千葉大学教授 HRN理事)
※HRNが各国のレイプ・セクハラの法制について調査研究した内容と政府に望む政策提言を発表、説明します。
二部 スウェーデン大使館より、レイプに関する新法の報告
スウェーデン大使館 スヴェン・オストベリ氏（予定）
三部 事例報告とパネルディスカッション
大藪順子氏×小川たまか氏×雪田樹理氏
事例報告 伊藤和子(弁護士 HRN事務局長)
日時： 2018年10月15日(月) 午後6時半から9時（会場6時）
場所： 専修大学 神田キャンパス 5号館542教室 （100名定員）
参加費： 1,000円
調査報告書の料金は含まれていません。
調査報告書については、当ウェブサイトからのダウンロードをお願いいたします。
要申し込み
お申し込みはこちら：申込みフォーム（クリックして下さい）
【講師紹介】
大藪順子（おおやぶのぶこ）／ フォトジャーナリスト
アメリカ・シカゴのコロンビア大学卒業後、アメリカ中西部の新聞社で専属写真家を務める。仕事の傍ら、性暴力被害者を取材撮影し「ＳＴＡＮＤ：性暴力サバイバー」を発表。テレビドキュメンタリーとなり、大きな反響を呼び、米連邦政府の女性に対する暴力に関する特別議会で発言権を与えられる。以来、ワシントンの上院議員オフィスからハワイの女性刑務所まで、アメリカ各地で展示会と講演をし、米政府主催の全米防犯キャンペーン等にも携わる。2006年より日本各地でも講演と写真展を開催。団体Picture This Japanを立ち上げ、写真で子ども達の表現枠を広げ自己肯定感を育成することで防犯を目指す活動を展開する。 ‘02年ワシントンDCよりビジョナリーアワード賞、’08年やよりジャーナリスト賞、’11年シカゴの母校より卒業生賞受賞。2007年著書「ＳＴＡＮＤ-立ち上がる選択」出版(フォレストブック ス)。現在横浜在住。
小川たまか／フリーライター
編集プロダクション取締役を経て、2018年に
スヴェン・オストベリ氏／在日スウェーデン大使館参事官・政務
ヨーテボリ大学大学院修了、以後、スウェーデン財務省、外務省勤務。
国際連合（ＮＹ）スウェーデン政府代表部一等書記官、国際連合（ジュネーブ）スウェーデン政府代表部参事官、スウェーデン外務省・通商政策局CSR・持続可能な貿易対策部 副部長等を経て2015年8月より現職。
主催 認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ
