4月6日午後、ヒューマンライツ・ナウ、連合、ビルマ市民フォーラムなどの主催で、ミャンマー（ビルマ）の人権・民主化に関するシンポ「武力弾圧から半年、民主化を求めて」を青山学院大学で開催し、300人ちかい方々に集まっていただきました。

第一部・HRNのタイ・ミャンマー（ビルマ）国境人権調査の報告では、武力弾圧の過程で、無抵抗の市民が軍政に虐殺された状況、未だに700人以上の僧侶らデモ参加者が拘束されている状況などを報告しました。
第二部では、民主化勢力を排除して5月に憲法国民投票が行われようとしているミャンマー（ビルマ）の状況が語られ、日本をふくむ国際社会として何ができるか、を議論しました。在日ミャンマー（ビルマ）人の方々から、日本政府や国会議員に対して、民主化勢力を排除したロードマップの強行に明確な反対の意思を表示し、すべての勢力との対話の実現に尽力してほしい、との要望が次々に出されました。
ご参加いただいた国会議員の方々(今野東議員、中川正春議員、末松義規議員)からは、難民の第三国定住の推進をすみやかに進めること、今も続く、軍事政権の利益につながるODAへの批判もされました。集会はアピールを採択して閉幕しました。

このシンポジウムの様子が、同日のＴＢＳニュースで以下のとおり報道されました。

『ミャンマー軍事政権による反政府デモの武力弾圧から半年余り。６日、東京では、国会議員や外務省の職員も参加した大規模なシンポジウムが行われました。
　これはＮＧＯ団体ヒューマンライツ・ナウなどが主催したもので、今も７００人近い僧侶や市民など反政府デモに参加した人が拘束されているとする現地調査の結果が報告されました。
　また、軍事政権が発表した来月行われる新憲法制定の国民投票について、外務省の中嶋敏・南東アジア地域調査官は、「すべての国民が参加して行われるよう、ミャンマー政府に粘り強く働きかけていく」と述べました。（06日17:02）』