国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、多くの専門性のあるビジネスパーソンが、ヒューマンライツ・ナウのために無償で知恵を提供し、専門知識や技能を生かして活動されています。
今回、法律関連のリサーチ、翻訳、各種文書作成、プロジェクト参加等のプロボノ業務を５名募集いたします。活動を希望される方は、メール（info@hrn.or.jp）にて是非、お問い合わせ下さい。みなさまからのお申し出をお待ちしております！お申込み前に、こちらもご確認ください。ヒューマンライツ・ナウ・プロボノ業務についての注意事項
【一般原則】 1 . ヒューマンライツ・ナウにおいて、法律関連のリサーチ、翻訳、各種文書作成、プロジェクト参加等の活動に参加される個人の方は、正会員としての入会が必要です。 2. プロボノ活動は、事務局長の指示に基づき、原則として、ヒューマンライツ・ナウ のプロジェクト・チームに所属して活動していただきます。例外的に、事務局長より個別の指示依頼を行う場合があります。
法律事務所・弁護士事務所によるプロボノ活動
ヒューマンライツ・ナウは、これまでに日本国内の法律事務所から以下のようなプロボノ活動への連携をいただいてまいりました(代表例)。
- 西村あさひ法律事務所
- 海外法律調査の実施とアドバイス。
- 日比谷パーク法律事務所
- ビルマ国際女性法廷への協力・難民キャンプ調査への参加
- ホワイト＆ケース法律事務所
- 東日本大震災後、被災者保護の国際基準である「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」の和訳・普及へのご協力
- モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
- インド児童労働、カンボジア土地の権利に関する調査報告書へのリーガル・リサーチ
- シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所
- ビルマ(ミャンマー)の人権状況に関するマンスリーレポート作成
- アンダーソン毛利法律事務所
- 契約書等リーガルチェック全般。震災プロジェクト活動への参加。
- スキャデン・アープス法律事務所
- ヒューマンライツ・ナウのニューヨーク・オフィス設置にかかるリーガルアドバイス
このほか、数多く弁護士が会員として、プロジェクト活動に貢献しています。
- ミャンマー、中国などでの人権教育活動
- 国連人権理事会・国連総会等国際会議での発言・ロビー活動・サイドイベント実施
- 国連人権機関への報告・ロビー活動
- イベント企画、国内での講演
- 被災地での法律相談・現地調査。被災地での国連調査ミッションへの同行
- 院内集会、国会議員・大臣等への要請活動、外務省等省庁との対話
- 人権問題に関する企業とのダイアログ
- リサーチ・政策提言活動(国内外での現地調査を含む)
