新型コロナウイルスの流行により、多くの人々が多大な影響を受けています。失業する人、倒産を余儀なくされた人など、経済的損失で苦しむ人々への支援は待ったなしの状況です。さらには、医療に従事する人、感染した人に対する差別がおこっていることは許されるものではありません。
世界では、貧しい人々など脆弱な立場にある人が、次々にコロナウイルスに感染し、無力感の中で生活しています。
ヒューマンライツ・ナウは、これらの人々の状況改善のために社会に発信を続けています。

日本では、実態に即していない法制度が理由で、性暴力・セクハラの被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が続いています。
ヒューマンライツ・ナウは、不同意性交等罪の設立など、被害者を守ることができる刑法改正を求めて、改正案の発表やイベント、SNSを通じた啓発活動を行っています。6月から法務省の検討会で刑法改正の議論がスタートした今、さらなる広報活動・実態調査を実施していきます。
また、AV出演強要被害防止の法整備や教育現場でのジェンダー平等の推進にも取り組んでいます。

「ビジネスと人権プロジェクト」は、企業が製品作成やサービスを提供する過程で、それらに関係する人々に対してマイナスの影響を与えないよう、人権尊重することを目的として活動をしています。
日本国内では、長時間労働、セクハラ・パワハラ、差別、また技能実習生など、労働環境に関する問題がたくさんあります。海外でのサプライチェーンでおきている人権侵害については、日本社会で知ってもらうことがとても大切だと考えます。
企業の取り組みに関するアンケート調査や、海外NGOと協力した日本企業にも関係する人権問題の報告書の発表などの活動を推進しています。

1989年11月20日に「子どもの権利条約」が国連で制定されました。この条約には4つの柱があります。『生きる権利』『育つ権利』『守られる権利』『参加する権利』です。
しかし、今も世界各地で子どもたちは最も脆弱な立場にあります。児童労働、人身売買、健康被害、紛争下での犠牲・・・。
ヒューマンライツ・ナウは、子ども・少女に対する人権侵害について、事実調査を行い、子どもの権利擁護の政策提言を行っています。