皆様
日頃より大変お世話になっております。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤です。
早いもので2019年度がスタートしてあっという間に4月も終わり、10連休に突入いたします。
皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
今年度もヒューマンライツ・ナウは、国境を越えた人権課題に取り組むとともに、皆様にとっても切実な身近な人権課題にも取り組みを強化していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今年度初めてのイベントは
4月3日、ESG投資に関するイベントを開催し、多くの方のご協力を得て大きく成功しました。
5月17日には、昨年度開催したアパレル・アンケートの結果を皆様に知っていただくイベントを開催する予定で、パタゴニア日本支社長の辻井隆行様などのゲストをお招きする予定です。
是非皆様のご参加をお待ちしております。
性暴力に関連しては、今年3月名古屋地裁岡崎支部が19歳の娘に性交した父親を無罪にした判決を受け、多くの疑問の声が上がりました。
HRNは昨年、#MeTooを法律へ、ということで10か国の法制度を比較し、
被害者の実情に即した刑法改正を求めてきましたが、その提言が今注目されています。
4月26日より、Change.orgにおいて、法務大臣あて「性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求めます。」という署名をスタートしました。
＜署名はこちら＞
これは連携をさせていただいている一般社団法人Spring、雑誌SPAに抗議した大学生の方々が結成したVoice Up Japanの皆様と三団体共同のキャンペーンです。
是非、皆様にもご賛同いただき、法改正に向けた機運をもりあげて
変化につなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、セクハラ・パワハラをなくす法整備もひとつの大きな課題となっています。
HRNはマスコミ関連の労組の皆様に協力して4月15日にセクハラ・パワハラをなくす法律改正を求める院内集会を開催、新聞各紙に多く報道いただきました。
＜毎日新聞による記事＞
また、衆議院厚生労働委員会で行われた雇用機会均等法改正関連の審議に事務局長伊藤が参考人として呼ばれ、今年採択予定のILO暴力とハラスメント条約に即した法改正を求めるとともに、就活セクハラ等に対する対策を訴えました。
衆議院で同法案は通過いたしましたが、引き続き、より現場にいる方々が守られるような法制度が実現するよう、求めていきたいと考えています。
＜衆議院厚生労働委員会の様子(動画）＞
このほか、HRNでは、5月8日にAV出演強要被害に関する立法の実現を求める院内集会を開催、
5月23日には、ミャンマーの人権問題に関連した院内集会も予定しています。
(イベント予定・イベント報告はウェブサイトを御確認下さい。http://hrn.or.jp/)
今年度もこのように最前線での活動を続けてまいりますので、皆様の応援を是非よろしくお願いいたします。
ヒューマンライツ・ナウ
事務局長 伊藤和子
