遺贈寄付について人権への思いを未来へ繋ぐために…

遺贈とは？

自分の遺産や、親等から相続した財産を寄付することを指し、
あなたの思いを社会に役立てることができます。
あなたのご遺産・財産を、日本、そして世界で人権侵害に
苦しむ人々を救うために役立ててみませんか。

なお、遺贈寄付を当団体のような認定NPOに法人に
対して行う場合、税制上の優遇を受けることができます。

相続対策として
遺言を準備される方へ(遺贈によるご寄付)

自分が亡くなった場合に特定の団体に寄付する旨を遺言書に書き留めておくことで、あなたの遺産を人権擁護に活かすことができます。

財産を
相続された方へ(遺産相続によるご寄付)

故人の遺産を受け取った際、あなたがその遺産を寄付することにより、遺産を人権擁護活動に活かすことができ、その分の遺産を相続税の対象から控除することができます。

弁護士・税理士・司法書士・行政書士の皆様へ

ご依頼人・相談者の方が遺贈の寄付先を探されている際は、是非当団体を選択肢のひとつとしてご紹介いただければ幸いです。ご連絡いただければいつでも団体および遺贈に関する資料をお送りいたしますので、ぜひ保管・活用ください。また、具体的な遺贈等のご相談についてもお気軽にご連絡ください。お問い合わせ先は末尾に記載しております。

まずは遺贈寄付の制度について知りたい方へ

ヒューマンライツ・ナウはREADYFOR株式会社と連携し、遺贈によるご寄付や相続財産のご寄付に関するご相談を承っております。
遺贈や相続に関してご質問やご相談がございます場合は、お気軽に以下の宛先までご連絡ください。

＜お電話でのご相談・資料請求＞
レディーフォー遺贈寄付サポート窓口
0120-948-313（通話料無料）
受付時間：平日10:00～17:00（年末年始を除く）

＜オンラインでのご相談・資料請求＞
以下のお問合せフォームをご記入のうえ、お問合せください。
お問合せフォーム(Google Form)

遺言書によるご寄付

Step.1ヒューマンライツ・ナウにご相談

まずはご相談ください。遺贈内容の検討や作成にあたっては、信頼できる専門家(弁護士、税理士、信託銀行)などにご相談されるのが安心です。
ヒューマンライツ・ナウにご相談いただければ、相続・遺言に詳しい会員の弁護士・税理士をご紹介することができますので、まずは下記お問い合わせ先まで気軽にご相談ください。

Step.2遺言の作成・保管

一般的な遺言の作成方法は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つです。
「自筆証書遺言」は、自分で作成しますので費用がかからず手軽に作成できますが、形式の不備による無効や紛失などによって個人の意思通りとならない場合があります。一方、「公正証書遺言」は、公正人関与のもと作成されますので、形式の不備による無効や紛失・偽造のリスクがなく、より確実にご意志に沿った相続・遺贈を実現できる方法といえます。
確実に遺言内容を実現するための手段として、「公正証書遺言」をお勧めします。