2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波は甚大な被害をもたらし、 多くの貴重な命が奪われました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広い地域の住民が深刻な影響を受けています。
HRNは震災直後から被災地に調査に入り、人権の視点から報告書や対策の改善を求める声明・要請書などを発表してきました。
福島原発事故後の状況に対しては、国連「健康に対する権利」特別報告者に調査を要請し、2012年11月に来日が叶いました。 2013年5月の人権理事会では、日本政府に対し政策の変更を求める重要な勧告が出されました(グローバー勧告)。
しかし、日本政府は対策をせず状況は深刻なままだったため、 2014年3月に東京・福島・京都で特別報告者とのシンポジウムを開催。あらためて世論を喚起すると共に、 日本政府との話し合いも行いました。
また、月に２回のペースで大船渡や気仙沼を訪問し、「無料法律相談」を開催しています。 被災地域の方々の悩みを個別にお伺いし、法律家としてお役に立てるよう 地元NPOの皆様と協力しています。
