日本では、実態に即していない法制度が理由で、性暴力・セクハラの被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が続いています。
ヒューマンライツ・ナウは、不同意性交等罪の設立など、被害者を守ることができる刑法改正を求めて、改正案の発表やイベント、SNSを通じた啓発活動を行っています。6月から法務省の検討会で刑法改正の議論がスタートした今、さらなる広報活動・実態調査を実施していきます。
また、AV出演強要被害防止の法整備や教育現場でのジェンダー平等の推進にも取り組んでいます。

★「性暴力被害者を守れるより良い制度の実現をめざして」特設ページはこちら。

＃悲しみで作られた商品は欲しくない

「ビジネスと人権プロジェクト」は、企業が製品作成やサービスを提供する過程で、それらに関係する人々に対してマイナスの影響を与えないよう、人権尊重することを目的として活動をしています。
日本国内では、長時間労働、セクハラ・パワハラ、差別、また技能実習生など、労働環境に関する問題がたくさんあります。海外でのサプライチェーンでおきている人権侵害については、日本社会で知ってもらうことがとても大切だと考えます。
企業の取り組みに関するアンケート調査や、海外NGOと協力した日本企業にも関係する人権問題の報告書の発表などの活動を推進しています。

アジア地域では、強権的な統治の拡大により、人々の自由や権利が危機に直面しています。中でも、香港では、民主運動の先頭に立ってきた周庭氏らが国家安全維持法違反の疑いで逮捕されるなど、中国政府による香港の自治と自由を破壊する強権的行為が続いています。
HRN は自由や人権を求めるアジアの人々を支援し、民主的な空間と人々の自由・権利が守られる社会構築を目指しています。

★中国・香港に関する声明・提言書はこちら。
★ミャンマーの最新の人権状況はこちら。

新型コロナウイルスの流行により、多くの人々が多大な影響を受けています。失業する人、倒産を余儀なくされた人など、経済的損失で苦しむ人々への支援は待ったなしの状況です。さらには、医療に従事する人、感染した人に対する差別がおこっていることは許されるものではありません。
また、技能実習生を含む外国人労働者及びその家族が、国籍や在留資格により新型コロナウイルスの影響を不均衡に受けていることも事実です。
ヒューマンライツ・ナウは、これらの人々の状況改善のために社会に発信を続けています。

★新型コロナウイルス関連の声明・提言書はこちら。

1989年11月20日に国連で制定された「子どもの権利条約」に基づき、子ども・少女に対する人権侵害について、事実調査を行い、子どもの権利擁護の政策提言を行っています。
また、毎年、『世界子どもの日』に関連して、「世界子どもの日キャンペーン」（映像スピーチコンテスト、チャリティーウオーク、ユースフェスティバル）を行なっています。〈新型コロナウイルス感染状況によっては内容が変更になる場合があります。〉

★2020年映像スピーチコンテストの様子はこちら。

HRNは、東日本大震災・福島第一原発事故の被災者の権利を実現するために、震災直後から今日に至るまで、地元の方々と連携して、被災地法律相談を続けています（岩手県大船渡、宮城県気仙沼で実施）。
また、震災直後から避難所・仮設住宅での生活環境に関する実態調査を随時実施、調査報告書を公表して改善を求めてきました。
福島第一原発事故は周辺に住む人々、とりわけ子どもや妊婦などの「健康に対する権利」に深刻な影響を与えています。私たちは、国連「健康に対する権利」特別報告者など国連機関と連携し、日本政府に対し、現在の政策を人権の視点に立って転換するよう求めて活動しています。

★震災プロジェクトに関する情報はこちら。