【メディア掲載情報】緊急会見「年内に停戦を。」 ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見

2023年12月25日、以下のメディア各社にて「緊急会見『年内に停戦を。』ガザ地区『停戦』を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見」について記事が掲載されました。   …

【緊急会見】「年内で停戦を。」ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見

緊急会見「年内に停戦を。」 ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見   日時:12 月 25 日(月)13:30〜14:30 会場:日本プレスセンター …

【報告書】BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …

【報告書】「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を義務 …

【市民社会共同声明】「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立するために、 迅速に行動を起こし、ビジネスと人権関連法(BHR法)を採択するよう要請する」

2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …

【プレスリリース】「各企業・民間団体に対する人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」記者会見のお知らせ

PDF版はこちら:記者会見のご案内 「各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」 プレスリリース 2023 …

【賛同表明】要請書:ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます

12月1日、HRNは、特定非営利活動法人メコン・ウォッチを含む6つの呼びかけ団体が、政府に提出した要請書に賛同しました。 主な内容▼ ・日本政府がミャンマー国民統一政府(NUG)や民族革命組織(ERO)、ミャンマー国内の …