ヒューマンライツナウ
ピースローアカデミー みらいの法律家学校 |ミャンマーの未来の民主化・人権の担い手を育てる活動

民主的なミャンマーをつくりたい

最近民主化の兆しが伝えられるビルマ(ミャンマー)。これまで、軍事政権の元で、人権や自由を求める活動が抑圧されているどころか、 「人権」という言葉さえ使えない国でした。それでも、国内には自由を求める若者たちがいます。 私たち東京を本拠に置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、ビルマ(ミャンマー)の民主化に展望が全く見えなかった2007年から、ビルマの民主化を目指す法律家のNGO「ビルマ法律家協会」(BLC)と連携して、タイ・ビルマ国境の町メイソットにて、未来のリーダーとなる若者たちのための法律学校、ピース・ロー・アカデミー」 (PLA)を支援してきました。 ところが、このほど、ピース・ロー・アカデミーを支援してきた民間助成金が打ち切られ、今年の4月は学校を開校できていません。民主化がいよいよこれから、というときに、一番大切な人材育成教育が中断してしまうのは大きな痛手です。 私たちは資金のめどが立ち次第開校したいと考えており、ビルマ(ミャンマー)民主化のための教育支援を終わらせないよう、緊急の支援を皆様に是非お願いします。

PLA写真

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“ビルマに戻って弁護士になる”

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みらいの法律家学校
PLAは、ミャンマー(ビルマ)国内やタイの難民キャンプから選抜されてきた主に20代の若者たちが、2年間の寮生活を送りながら、ミャンマー(ビルマ)の法律とともに、各国の憲法や人権、国際人権・人道法その他のリーガル・スキルを学ぶ法律学校です。2007年3月に来日したBLCの代表から支援要請を受け、2007年9月、HRNの代表団は、初めてPLAを訪問しました。
民主的なミャンマーをつくりたい

そこには、長年つづいている軍事政権下で まともに人権教育や民主主義教育を受けてこられなかった若者たち、とくに少数民族の若者たちが勉強していました。彼らの多くは、言論が抑圧され人権が否定されているミャンマー(ビルマ)において「人権」という言葉や、それが何を意味するのか、ほとんど聞いたことがなかったというのです。PLAの学生たちは約25人、ミャンマー(ビルマ)の各民族から未来を嘱望される若者が選抜されて2年間寄宿制で勉強に打ち込みます。学生たちは「民主的なミャンマー(ビルマ)をつくりたい」という強い想いをもって、目を輝かせて講義を聞いていました。

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授業風景

HRNと日本の支援で学校が再開、
そして・・・

PLAは、財政難から、2008年に一度閉鎖されました。 HRNは 「ビルマ・みらいの法律家基金」を設立し、皆様からの寄付や民間助成金を得て、この学校を支援しました。2009年に再開することができ、ビルマ法律家協会とともに共同でこの学校を運営し、日本から法律実務家などを講師として派遣してきました。

ピース・ロー・アカデミーの卒業生たち

2013年3月までにPLAを卒業した学生は50名以上。彼らは、ここを卒業すれば人権活動家として、ミャンマー(ビルマ)の民主化、新憲法の起草などに関わっていくまさにミャンマー(ビルマ)の希望です。 2013年3月に卒業した26人の学生たちは、帰国して弁護士になる、帰国して民族のNGOや女性団体、青年団体で働き人権活動をする、コミュニティのリーダーになる、難民キャンプに戻って人々を支える活動をする、などの進路に進むことが決まりました。将来的には国会議員として民主化を支えることを目指すという学生もいます。

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いま再び、学校がピンチです

日本の民間助成金の一部が来年から打ち切られることになり、学校は資金難に陥りました。今年の4月は学校を開校できておらず資金のめどが立ち次第開校の予定です。民主化がいよいよこれから、というときに一番大切な人材育成教育が中断してしまうのは大きな痛手です。 また、卒業生たちは、帰国後自分たちの地域で、今度は自分たちが教える側に回り、教育の機会のなかった若い世代に人権・民主主義の教育をすることを切望しています。そのためにも資金が必要ですが、計画は進んでいません。

ミャンマーの若者に緊急支援

ご寄附のお願い
是非教育の継続のため皆様のご寄附をお願いいたします。 「ビルマ・みらいの法律家基金」にみなさまからいただいたご寄附は、ピース・ロー・アカデミーの今後の運営費、HRNメンバーと現地講師の教育活動にあてられます。 また、HRNは今後、ミャンマー(ビルマ)国内で同種の教育活動を開始することも検討しており、こうした取り組みにも将来的にはあてていく予定です。 みなさまにこの事態をご理解頂き、一人でも多くのサポートを頂きたいと願っております。

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いまこそ次世代の教育が必要
ミャンマー(ビルマ)の民主化を本当に実現していくためには、将来を担う若者たちが一人でも多く、人権・民主主義の理解を深めて、未来のリーダーとして国を変えていくことが必要です。 アウンサンスーチー氏一人だけではなく、たくさんの若いリーダーたちに支えられる草の根の民主主義・人権・平和を実現したい。それがPLAを支える私たちの思いです。 私たちは、国際人権法、国際人道法、日本の憲法や日本における人権活動や公益訴訟など、様々な講義を行い、学生たちと交流を深め、先の見えないミャンマー(ビルマ)の未来に、時に希望を失いそうになる学生たちを励まし、育成してきました。これからも一筋縄ではいかないミャンマー(ビルマ)の未来を考えると、次世代の育成はまさにこれから重要です。
未来を支える法律家を育てる学校に協力を
卒業生の多くは、彼らの多くは、ミャンマー(ビルマ)に戻って弁護士になったり、コミュニティ・リーダーになったり、地域で人権教育を始めたり、または政治家を志すなど、ようやく民主化の兆しの見え始めたミャンマー(ビルマ)の未来を切り開くことになります。卒業生たちの存在とこれからの活躍は、ミャンマー(ビルマ)国内でも注目され、期待されています。 ミャンマー(ビルマ)国内でまだ深刻な人権侵害が続いており、人権教育の基盤はまだ確立していません。 とくに、迫害を受けている少数民族の若者には、このような教育の機会は国内ではほとんどありません。この学校は、本当の民主化がミャンマー(ビルマ)で実現するまで継続する必要があります。 今年4月来日したアウンサンスーチーさんも、「軍政下で若い人たちの教育が大変深刻な状況にある」として民主化を支える若い人材の教育の必要性を説いていました。若い世代に国際的な人権基準や民主主義等を教えるこの学校の必要性はいよいよ高まっています。せっかく光の見えた人権・民主化、それらをさらに進めるため、未来の法律家育成の灯を消さないよう、是非ご協力をお願いします。

ミャンマー画像

ヒューマンライツ・ナウ(特定非営利活動法人)
イメージ4このプロジェクトは、国際人権NGOによって実施されています。 ヒューマンライツ・ナウ(特定非営利活動法人)は、2006年に弁護士、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者等が中心となって発足した東京を本拠とする国際人権NGO。2012年に国連経済社会理事会の特別協議資格を取得しました(オフィスは東京・ニューヨーク)。会員は弁護士、研究者、市民等700名以上。国境を越えて世界の深刻な人権問題の解決を求め、現地の市民社会と連携し、調査、提言、国連等へのアドボカシー、エンパワーメントのための活動を行っています。

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