A.W.R.A.P  v.  Denmark

通報日

見解採択日

文書発行日

通報番号

06/Jul/2006

08/Aug/2007

08/Aug/2007

No.37/2006

全文

http://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/DER/G07/435/30/pdf/G0743530.pdf?OpenElement

手続上の論点　

事項的管轄権があるか（14条1項）　prima facie caseを示しているか

実体上の論点

締約国の差別撤廃義務（2条1項(d)）、人種差別と扇動の禁止（4条）、人種差別に対する救済（6条）

通

報

者

の

主

張

　2006年デンマーク政府は、移民の統合促進を目指したデンマーク統合法の改正において、すべての新たな移民に対し子どもへの体罰の禁止を含む基本的価値観を示した「統合宣言」に署名するよう求めた。この過程で、改正法案に賛成しつつも子どもへの体罰禁止に反対したデンマーク人民党に対し、他党議員が、自らが体罰禁止に反対しているのに移民に宣誓を求められるかとの批判を行なった。これに対し人民党所属の議員Krarup氏は、国内にあふれるイスラム教徒は恒常的に妻子にあざが出来るまで暴力をふるっておりそれを男性の権利としている、それ故体罰の禁止への賛否はともかく、イスラム教徒には宣言にサインさせるべきだなどと述べた。

　通報者はデンマーク在住のイスラム教徒であるが、新聞記事で議員の発言を知り、人種差別記録助言センターに相談したうえで、発言が人種差別的言動を禁じた国内刑法に違反するとして警察に申立を行なった。しかし違法行為となる合理的証拠がないとして却下されたため、地方検察に不服を申し立てたが、検察官は、国会議員が論争のある公的問題、またそうした問題の他文化での扱われ方を論じる場合には、幅広い言論の自由が認められるとしてKrarup氏を不起訴とした。これらの決定に「人種差別行為自体は、民事責任に関する国内法上の人の名誉・評判の侵害とならない」とする高裁判例を加えると、国内においてさらなる救済は得られない。

①     調査すべき証拠書類があるにもかかわらず捜査を開始しないとした警察の決定は、条約第2条1項(d)、4条(a)、6条に違反する。

②     警察・検察は資料を調査せず、通報者の主張を聞かず、条約上の義務も参照しなかった。そのため当局の決定は条約第6条に違反する。

当事国の主張

１) 許容性について

・通報者の主張はprima facie case(一応の証明がある事件)を示していない。

・　発言は発言者の特定の宗教への認識に関するものであり、条約第1条の趣意である「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」に関するものでない。

・イスラム教徒といっても、同じ種族的出身、同じ人種に限定されるわけではない。よって発言は、人種の面で差別的であるとはいえず、宗教に関する問題であるから条約第1条の範囲外である。

２)　本案について

・　当局は通報者からの申立を詳細に検討し調査しており、条約が求める効果的措置をとっている。

この件は、捜査を継続すべき根拠も有罪が見込まれる合理的可能性もなく、また刑法を適用すべきものでもない。

・　表現の自由は必ずしも絶対的ではないが、民主的な社会では、特に議員の発言はその文脈において理解され、世論の支持も考慮されるべきであり、介入には徹底的な吟味が要求される。

委員会の見解

許容性について

・　問題となった発言は特定の宗教・宗教集団に向けられており、特定の「人種、皮膚の色、世系または民族的若しくは種族的出身」の人に向けられたものでない。

・　本件は宗教的理由に基づく差別に関連したものである。起草過程からも明らかなように、本条約は宗教のみに基づく差別には適用されない（総会の第三委員会はひとつの文書の中に人種差別と宗教的不寛容を含める提案を拒絶している）。

・　また、外国人に対する一般的な言及は、特定の人種、エスニシティ、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく条約第１条に反して人の集団を選び出すものではない（No.33/2003 para.7.3同旨）。　

　　よって通報は、条約の射程をこえており事項的管轄権がないため、非許容とする。

The Vienna Intervention Centre against Domestic Violence and the Association for Women's Access to Justice on behalf of Hakan Goekce, Handan Goekce, and Guelue Goekce v. Austria

通報日

21/7/2004

決定日

6/8/2007

通報番号

No.5/2005

見解全文

http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/protocol/dec-views/htm

手続上の論点　

国内的救済措置が尽くされているかどうか（OP第4条1項）、

実体上の論点

女性の生命及び身体的・精神的安全の権利：差別の定義（第1条）および女性に対する暴力（一般的勧告No.19）との関係における、締約国の差別撤廃義務（第2条(a), (c)～(f)）、女性の完全な発展・向上の確保（第3条）

通報者の主張

　本通報は、夫により殺害された女性（Sahide Goekce、トルコ出身、オーストリア国籍）に代わって、女性が利用していたドメスティック・バイオレンス（DV）被害者保護・支援団体（2団体）により、女性の子ども（未成年3人）の後見人の承諾を得て提出された。

　通報者によれば、女性は、1999年12月、夫から首を絞められ殺すと脅された。女性は警察に通報し、警察は退去及び帰宅禁止命令を出したが、脅迫罪で夫を訴追することは女性が了承せず、傷害罪には被害程度が不十分として夫は釈放された。この後も数回にわたり暴力の通報があり、2002年10月には警察が3回目の退去及び帰宅禁止命令（10日間）を出し、女性も傷害と脅迫について夫を告発した。警察は、検察官に夫の逮捕を要請したが却下された。2002年10月、ウィーン地裁Hernals支部は、夫に3ヶ月間自宅アパートとその周辺および女性と子どもたちへの接近を禁止する暫定命令を出したが、11月、夫が自宅にいたため青少年福祉事務所が警察に通報。女性の父親や夫自身の兄（弟）からも、夫による女性殺害の脅迫について警察に通報されていたが、報告書は作成されていなかった。また、夫は武器所持禁止命令を受けていたにもかかわらず、警察は、夫が銃を所持しているかどうかを調べていなかった。同年12月5日、ウィーン検察官事務所は、夫に対する訴追を理由不十分として中止。同月7日、2人の子どもの前で、女性は夫により銃殺。夫は2時間半後に逮捕され、精神に問題のある加害者のための施設で無期懲役の刑に服役中である。

通報者は、当該締約国は、女性の安全と生命の権利を保護するために必要なすべての適当な措置を積極的にとらなかったことにより、条約第1～3条、第5条、一般的勧告No.12、19、21、その他の国際文書、オーストリア憲法の一部に違反していると述べている。また、委員会に対して、被害者の人権および条約上の権利の侵害及び夫を逮捕しなかったことへの締約国の責任を検討し、暴力の被害者である女性（特に移民女性）を保護するため効果的な処置を取ること、女性DV被害者の安全を保護し、加害者及び一般にDVは非難すべき犯罪であると周知するために積極的逮捕および訴追政策をとること、女性に対する暴力被害者の保護・支援団体と協力すること、犯罪司法関係者へのDVに関する研修を義務化することを勧告するよう望んでいる。

通報者は、女性の保護と殺害防止に関して利用可能な国内救済措置はなく、また、国家賠償責任訴訟は残された者に対する救済であって女性本人の救済ではないため、議定書第4条の救済には当たらず、本事案は受理可能であると主張している。

当事国の主張

1)　女性は、夫の訴追の承認や証言を拒み、裁判でも「夫を罰しないでくれ」などと述べ、傷は自らの癲癇の発作等によるもので夫の暴力によるものであることを否定したこともあったため、警察は夫による殺害の脅迫が深刻なものとは認識していなかった。

2)　女性は、判決執行法382bを利用して夫に対する暫定命令を要請したことは一度もなく、本人の協力なしで当局がとれる対応には限りがあった。

3)　検察官が知ることのできた事実から、夫が殺人を犯すとは予想できなかった。

4)　女性は、検察の決定（夫の逮捕状を出さない）に対する控訴を認めないという規定について、憲法第140条1項にもとづき憲法裁判所で司法審査を求めることができた。また、子どもたちがこの手続をとることも可能である。

5)　締約国は、DVに関する法律を整備しており、裁判官や警察に対してDVに関する研修を恒常的に行っている。

委員会の決定

1)      締約国が主張する憲法第140条1項の手続は、殺害の脅迫を受けている女性あるいや子どもたちにとって有効な救済とはみなされず、本通報は受理可能である。

2)      本事案の受理決定後に出された当該締約国からの見直し請求について：①憲法裁判所の利用については前回と同様、有効な救済とはみなされない。②締約国により新たに提案された私人訴追（associated prosecution）は、女性が置かれていた状況（DV被害、ドイツ語が母語ではない等）からみて、実質的に可能な救済ではない。③検察官法第37条による不服申立は、検察による公的な対応の適法性を判断するためのものであり、女性の状況において有効な救済とは考えられない。

3)      委員会の一般的勧告No.19は、非国家主体による女性に対する暴力についても、締約国は防止、捜査、処罰の義務を負うものとしている。

4)      多くの通報の記録から、警察は女性が深刻な危険に瀕していることを認識していたと考えられる、女性が殺害の数時間前にかけた緊急電話に警察が迅速に対応しなかったことは、相当の注意義務を実行しなかったものとみなされる。

5)      締約国が主張するとおり、加害者の拘束は慎重に検討すべき問題であるが、加害者の権利が被害者の女性の生命及び身体及び精神的安全の権利に優先することがあってはならない。

6)      締約国は、女性の生命への権利及び身体的・精神的安全への権利について、条約第1条と一般的勧告No.19との関連において条約第2条(a), (c)～(f)、第3条に違反しており、以下のとおり勧告する。

(a)       DV防止連邦法と関連の刑法の実施および監視を強化すること。

(b)       DV加害者を注意深くかつ迅速に訴追し、加害者の権利が女性の生命及び安全の権利に優先することのないよう相当の注意義務を果たすこと。

(c)        法執行関係者、司法関係者、関係NGO等の間の連携を強化すること。

(d)       法曹及び法執行関係者らに対するDVについての研修・教育を強化すること。

当該締約国は、6ヶ月以内に、本勧告に関して取られた対応を含む見解を委員会に提出すること。また、本見解及び勧告をドイツ語に訳し、広く国内で周知すること。

Mr.Elif Pelit v Azerbaijan

通報日

見解採択日

文書発行日

通報番号

21/09/2005

01/05/2007

29/05/2007

No.281/2005

　全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/666c17d6bba49ea9c12572ed004be7ee?Opendocument

手続上の論点　

一応の証明（22条2項）

実体上の論点

個人通報制度の受け入れに伴う加盟国の義務（22条）、拷問等を受ける危険のある国への送還の禁止（3条）

通報者の主張

　通報者は、1993年から1996年まで、クルド共産党における"破壊工作とテロリズム"に関与した罪によりトルコで勾留され、その間拷問を受けた。その後証拠不十分で無罪となった通報者は、1998年、ドイツに逃れ、ドイツ政府によって難民として認定された。

 　2002年、通報者はクルド人を支持する報道機関で記者として働き始め、2003年2月、取材のためイラクを訪問した。そこで、通報者は、クルド共産党の記者会見を取材し、その内容はアルジャジーラで放送された。2004年、Mosulにある上記報道機関の事務所が、正体不明の武装グループに襲撃され、通報者の旅行関係の書類が持ち去れた。2004年11月、ドイツ大使館に書類を再発行してもらうためアゼルバイジャンに入国した通報者は、不法入国の罪で逮捕された。

　2004年12月3日、アゼルバイジャンの裁判所は、破壊工作に関与した罪で、通報者欠席のまま、懲役10年の判決を言渡した。同6日には国外退去が命じられ、2005年6月2日、トルコへの送還が決定されたが、この決定は9月2日には控訴審で認容され、いつでも送還が可能となった。なお、通報者は最高裁に上告したが、上告には執行停止の効力がない。

　確かにトルコの人権状況に全体としてみれば改善は見られるかもしれないが、最近になっても、通報者のようにクルド共産党に関ったとされる人物が拷問を受けたという報告がなされている。従って、通報者がトルコに送還されれば、拷問等の非人道的扱いを受けると信じるに足る十分な根拠があるから、送還は第3条に違反する。

　※なお通報者は、弁護士に対する事前告知もないまま、通報後の2006年10月17日にトルコに強制送還され、トルコ国内の刑務所に勾留された。

当事国の主張

1)　許容性について

・拷問等の非人道的扱いを受けるというリスクについて十分な立証をしていない。

・トルコ政府は2003年にクルド共産党に対する迫害停止を視野に入れた立法措置を講じていることから、トルコへの送還によって通報者が拷問等の被害に遭うとは想定できない。

・委員会の見解では、拷問等を受ける危険があるというためには、「予測可能で、現実的、かつ個人的」なリスクの存在を示すことが必要であり、更に、通報者の側で、そのリスクが単に「疑わしい」というレベルを超えていることを示さなければならない。しかし、本件通報者は、そのリスクについて、「very probably」だとしか示さず、また、1993年から1996年の間に受けた拷問についても、具体的な証拠を提出していない。

・　当事国政府は、通報者がトルコに帰国しても、送還の理由となった犯罪以外の罪で通報者を訴追しないという外交的保証を得ている。

2)　本案について

・　通報者を難民と認定したドイツの判例はアゼルバイジャンでは何ら効力を有しない。確かに、UNHCRは難民条約の加盟国に対し、他の加盟国が決定した難民としての地位は他国によっても承認されなければならないとしているが、これはあくまで「推奨」であって、拘束力を有するものではない。

・ 　送還の原因となった犯罪は、何ら政治的な性質を有するものではない。

・ 　国連安保理決議1373（28/09.2001）によれば、テロ行為への資金援助、計画、支援、遂行を行った個人に保護を与えることが禁止されている。また、UNHCRの見解（No.17）も、ハイジャック等の深刻な犯罪を国家が処罰する必要性を尊重しているが、深刻な犯罪の列挙に際して"such as "という言葉を使っていることから、当該犯罪は列挙されている犯罪に限定されない。アゼルバイジャンの裁判所は、通報者が、難民条約第1条F(b)が規定する「重大な犯罪」を行ったという結論に達したのであり、従って、ノン・ルフルマンの原則は適用されない。

・　トルコの人権状況は改善されているし、当事国政府は、トルコ政府から通報者に対し拷問や他の非人道的行為をしないことについて明確な保証を得ている。

・ 　現在、通報者はトルコの刑務所で勾留されているが、アゼルバイジャンの大使館員が定期的に面会し、適切な取扱いがなされていることを確認している。

委員会の見解

1)　許容性について

　通報者は1993年から1996年までクルド共産党との関りを理由に拷問され、今回もまた同じ理由からトルコへの送還が決定された。ドイツで難民として認定されたのも、同じ理由からである。また、通報者は、トルコの状況が全体として改善されているとしても、依然として拷問を受けている個人がいると主張している。よって、本件については、拷問を受ける危険性についての一応の証明がなされており、受理可能と判断する。

2)　本案について

・ まず委員会は、通報者が委員会の規則108(9)に従って勧告したにも関らず、通報者がトルコに送還されたことを指摘すると共に、当事国が今後このような行動を採らないよう勧告する。本条約に加盟し、自発的に22条に基づく委員会の審査を受け入れた加盟国は、個人通報制度の効果的な運用のために委員会に協力すべきところ、委員会の勧告にも関らず通報者を送還した当事国の対応は、22条が保証する通報権の行使を無力化し、委員会の決定を無意味なものにする行為である。従って、通報者を追放した行為は、22条に違反する。

・ 通報者のドイツにおける難民としての地位は、通報者がトルコに送還された時点でも有効であった。この点、UNHCRが、「難民条約の加盟国が決定した難民としての地位は他国によっても承認されなければならない」という原則を示しているところ、本件通報者のケースでは、3条に関する具体的な問題が提起されているにも関らず、をなぜこの原則が適用されなかったのかという点について、当事国は説明していない。

・　当事国は、送還後も通報者の様子をモニターしていると主張するが、委員会の独自評価の履行を確約せず、また、行っているモニタリングが、客観的かつ公平で信頼できるものかという点についても具体的に示していない。従って、特に、当事国が当初委員会の勧告に同意しながら通報者を送還した事実に鑑みると、本件通報者に対する当事国の扱いは、第3条に違反する。

・ 以上により、通報者のトルコへの送還は第3条及び第22条に違反しており、委員会は当事国政府に対し、90日以内に、本件見解に対して当事国が取った措置を報告することを求める。

Mr. Nadeem Ahmad Dar　v Norway

通報日

見解採択日

文書発行日

通報番号

29/03/2004

11/05/2007

16/05/2007

No.249/2004

　全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/a59da0e12dd018a5c12572ed004a1e82?Opendocument

手続上の論点　

国内的救済手段を尽くしていないこと（第22条第5項(b)）

実体上の論点

個人通報制度の受け入れに伴う加盟国の義務（22条）、拷問等を受ける危険のある国への送還の禁止（3条）、審理中の通報者の送還を禁止した規則108の法的拘束力

通報者の主張

　1)　本案について
　通報者はパキスタンの退役軍人で、「Ahmadi-Muslim」（モハメッドを必ずしも最後の預言者としない宗派）を信仰している。この信仰の結果、通報者はパキスタン国内で命を狙われたり、家を放火されたり、甥が息子と間違われ誘拐される等様々な困難に直面してきた。
　2002年4月23日に通報者は妻と4人の子どもと共にノルウェーに到着し、29日に一時保護を申請した。しかしながら、2003年1月申請は却下され、直ちに控訴したが、これも2004年1月に棄却された。
　控訴棄却後、パキスタンにいる弁護士から、通報者が2002年1月2日、宗教への冒涜（Blesphemy）の罪で告訴されたことを知った。この事実を基に、通報者は再度一時保護を申請したが、「文書は公的なものではなく、文書が遅れて提出されたこともその真正を疑わせる」という理由で、2004年3月1日に申立ては却下された。そこで通報者は、仮に本国に送還されれば、警察による拷問や死刑宣告の危険があり規約3条に違反するとして委員会に通報した。
　2004年4月2日、委員会は本件を受理可能と判断し、通報者をパキスタンに送還しないよう当事国に要請したが、5月10日、通報者は、国外退去を命じられた。2004年6月21日に通報者は訴訟を提起したが、審理中にも係らず、2005年9月22日にパキスタンに送還された。
　その後当事国政府は、在イスラマバードの大使館に調査を命じ、その結果、通報者はパキスタンにおいて違法に訴追される可能性を否定できないとして、3年間の在留許可を与えた。この決定に基づき、2006年3月31日、通報者はノルウェーに戻った。
　これに伴い、通報者は3条に関する主張を取り下げた。しかし、委員会の中間決定を無視して通報者をパキスタンに送還した点は規約22条に違反するとの主張は維持した。
2)　許容性について
　ノルウェーのシステムでは、国内的救済手段を尽くすには2つの行政手続きと4つの司法手続きを採らなければならない。これらの手続きは不当に長く、弁護士費用を賄うことは困難であって、一時保護の申請者にとって「有益な救済手段」とは言えない。また、司法手続自体には送還の執行停止の効果を有していない。従って、行政手続が終了した時点で国内的救済手段を尽くしたと判断できる。

当事国の主張

1)　許容性について
　通報者は未だ司法の判断を受けていないから、国内的救済手段を尽くしていない。
2)　通報者の送還について
　　送還の可否は、オスロ市裁判所が、本人や関係者の証言、パキスタンの人権問題の専門家の意見等を聴取して慎重に判断した。更に通報者の送還には警官が同行し、通報者はパスポートの件で当局に質問を受けた後、即日釈放された。最初の申請から送還までは18ヶ月という長い期間があったことを考えれば、通報者の送還は委員会の決定に違反しているとはいえない。
3)　本案について
・　最も重要なBlesphemyの問題が最初の申請段階では主張されず、その後の主張の中でも様々な点で変遷・矛盾があり通報者の主張は信用できない。提出した文書の真正には疑いが残るし、放火や誘拐の事実等についても具体的な証拠を示さない等、証拠の点でも問題がある。
・　パキスタン国内の「Ahmadi-Muslim」の信者は確かに様々な不利益を被っており、教育や就職では差別を受けることが多いにもかかわらず彼は軍隊で高位についている。
・「Ahmadi-Muslim」の信仰には布教の禁止等法的な制約が課されており、それに違反すると最長3年間の実刑と罰金が科せられ、また一部地域で宗教上、緊張関係を有することも事実である。しかしながらそれは、規約が規定する「迫害」には当たらない。

委員会の見解

１）許容性について
・当事国の司法手続きには執行停止の効果がなく、もし通報者がパキスタンに送還されれば、その被る被害は甚大である。従って、執行停止の効果を持たない司法手続きは、通報者の送還の可能性という観点から、「有益な救済手段（effective remedies）」には当たらないと判断する。
・通報者の主張は十分に根拠がある。
　よって本件は受理可能と判断する。
2)　本案について
・3条違反の主張の取り下げを認める。
・2005年11月14日に委員会は本件受理可能と判断した。ところが、通報者はそれに先立つ9月21日に、委員会の中間決定を無視して送還されており、しかも、当事国はその事実を2006年1月16日まで委員会に報告しなかった。
　本条約に加盟し、自発的に22条に基づく委員会の審査を受け入れた加盟国は、個人通報制度の効果的な運用のために委員会に協力すべきところ、委員会の勧告にも関らず通報者を送還した当事国の対応は、22条が保証する通報権の行使を無力化し、委員会の決定を無意味なものにする行為である。従って、通報者を追放した行為は、22条に違反する。
　しかしながら、その後当事国は、通報者をノルウェーに安全に帰国させ、3年間の滞在許可を与えた。このことによって、22条違反は救済されていると考えられし、また、彼の送還が3条に違反していたか否かを問うことは、現実的意味を有しない。
　以上により、当事国は既に違反を是正している。

Adel Tebourski v France

通報日

見解採択日

文書発行日

通報番号

23/07/2006

01/05/2007

11/05/2007

No.300/2006

　全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/eda5156239ad80afc125730500488602?Opendocument

手続上の論点　

実体上の論点

拷問等を受ける危険のある国への送還の禁止（3条）、審理中の通報者の送還を禁止した規則108の法的拘束力

通報者の主張

　通報者はチュニジア国籍。1985年、勉学のためベルギーへ渡航。その後1995年にフランス人と結婚し、2000年にフランス国籍を取得した。2001年11月、アフガニスタンの北部同盟リーダーAhmed Shah Massoud暗殺事件に関与した疑いで逮捕され、パリ刑事裁判所で懲役6年の実刑判決を受けると共に、市民権を5年間剥奪された。

　服役中の2006年7月19日、通報者はフランス国籍を剥奪され、同時に国外退去を命じられた。そして同月22日、通報者は釈放と同時に収容施設へ送られた。通報者は直ちに保護を申請し、緊急手続きによって審査されたが、申請は却下された。通報者は直ちに控訴したものの、控訴に執行停止の効力はなかった。通報者はパリ行政裁判所にも送還の執行停止や、チュニジアを送還先とする決定の無効確認を求めたが、いずれも却下され、2006年8月7日、チュニジアへの送還が実行された。

　通報者は上記手続きと平行して委員会に本件を通報し、委員会は7月26日と28日の２回に亘り、通報者を送還しないようフランス政府に要請していたが、これらの委員会の要請は無視された。

　通報者は、1)フランスで刑を終えた事件について再度有罪判決を受けるおそれがあり、チュニジアの刑務所環境は極めて劣悪であること、2)チュニジア政府はテロ関係の犯罪に特に厳しく望み、実際に第三国から送還された直後に酷い拷問を受けたケースがあることから、チュニジアへの送還は第3条に違反することを主張している。

　なお、送還以降、通報者は常に当局の監視下にあり、チュニジア国民としての身分証明書もまだ発行されていない。確かにまだ逮捕はされていないが、警察に勤める知人によれば、本件にメディアの関心がある間は通報者を逮捕しない方針を採っているとのことであり、これだけ注目を集めた事件をチュニジア政府が放置しておくはずはなく、通報者がいずれ逮捕される危険性は極めて高い。

当事国の主張

1)　許容性について

　通報者は、中間裁判への控訴をしていないし、またパリ行政裁判所の判断に対する控訴審は未だ継続中である。従って、国内的救済措置を尽くしていない。

2)　本案について

・　通報者は、チュニジアにおける拷問等の危険について何ら具体的証拠を示していない。

・　フランスで有罪となった事実について再度チュニジアで手続きが取られること自体は、死刑判決を受ける危険がない以上、非人道的又は品位を傷つける行為には当たらない。

・　通報者は国家転覆活動に従事した危険人物であり、国家安全保障の観点から、このような人物を直ちにフランス国内から追放する必要がある。この点、規則108に法的拘束力はないが、フランス政府として、審議中の送還を禁止する委員会の要求を尊重する意思はある。しかしながら、申立が明らかに不当で、通報者が本国で不適当な扱いを受ける恐れのない本件については、国家の安全保障とのバランス上、国家には自国の安全と秩序を脅かす外国人を取り除く責任がある。なお、フランス政府は現在、外交ルートを通じてチュニジア政府と接触し、帰国後の通報者の状況に関する情報収集を行っており、その結果は委員会にも報告する予定である。

委員会の見解

1)　許容性について

　確かに通報者はパリ行政裁判所の判断に控訴できたが、しかしながら、本国送還後に、仮に裁判官が通報者の申立てを認めて決定を覆したとしても、既に回復できない被害が発生している以上、委員会としては、そのような救済措置は意味をなさないと考える。どんなに有効な手続きであっても、執行の最終決定がなされる前に、通報者にそれらの手段を尽くす合理的な時間が与えられなければ意味がない。本件では、通報者は執行の決定後僅か3週間で送還されてしまった。従って、通報者は既に国内的救済措置を尽くしている。

２）本案について

・　フランス政府の行為が3条に違反するか否かを判断するに当たり、委員会は、当該判断は、あくまで、当事国政府が強制送還の際に有していた情報、及び、有しているべきだった情報に照らして決定しなければならないことを強調する。その後の出来事は、それらの情報を評価する際の参考となるに過ぎない。

・　フランス政府が委員会の要請に反して通報者を送還した点については、１)通報者が国内の公共の秩序にとって危険であること、２)チュニジアに戻った場合に拷問を受ける危険がないこと、３)通報者が他のホスト国を指定しなかったこと、４）規則108に法的拘束力がないこと、以上の4点を検討しなければならない。

　　この点、第3条の趣旨は、送還等によって当該個人が拷問の危険にさらされないようにすることであり、その際、その個人の特性、特に社会にとって危険な人物であるか否かを問うべきではない。換言すれば、第3条は22条の受諾を宣言した国家の領土内にいる人物に「絶対的保護」を与えるものであり、一旦当該人物が第3条に規定されている条件下で拷問等を受ける危険にさらされている以上、当事国が、国内の懸念を持ち出して第3条に違反することは許されない。

・　第22条の受諾は、上記危険が深刻であるか否かを判断する権限を委員会に託すものであり、当事国の事実や証拠に関する評価は考慮されるとしても、拷問の危険の有無の最終的な決定は委員会が行う。

・　通報者の意思に反してチュニジアを送還先にした点についても、フランス政府は既に国際的に運用されているルールを無視している。即ち、フランス政府はUNHCRや受け入れを希望する第三国と協働して他の解決手段を検討すべきであった。

・　18条によって委員会は独自のルールを作成する権限を与えられているところ、規則108は、第3条や第22条の趣旨を実効化するために特別に設けられたものであり、それがなければ、通報者たちの保護は弱められてしまう。

　以上により、通報者をチュニジアへ送還したことは3条及び22条に違反する。

Switzerland  v.  A. A.

通報日

非許容決定日

文書発行日

通報番号

02/02/2005

01/05/2007

11/05/2007

No.268/2005

　全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/b87467efb793cdb9c125730500490e05?Opendocument

手続上の論点　

実体上の論点

拷問等を受ける危険のある国への送還の禁止（3条）

通報者の主張

　通報者はパキンスタン国籍。2004年3月、パキンスタンのSialkotにある反政府組織Muslim League/Youth Orgnization(PML_N)の地域リーダーに就任した。

　2004年3月、通報者は、道路建設に反対するデモを組織したことで逮捕されたが、一日で釈放された。更に、2004年8月6日、通報者は抗議デモ行進を組織したが、警察が催涙ガスや武器を以って制圧しようとするデモ隊と衝突し、参加者一人が死亡した。通報者をこの死亡事件の容疑者とされ、逮捕状が発布されたことから、2004年8月12日、パキスタンを脱出し、同月27日にスイスに到着した。翌日、通報者はスイスに一時保護を申請したが却下された。通報者は直ちに控訴したが、これも却下され、同決定に対する再審請求も、審査委員会によって却下された。

　通報者の主張は以下のとおり。

1）　パキスタンでは、下級審の腐敗と事件の多さから、一審開始まで何年もかかるのが通常となっているところ、もしパキスタンに送還されれば、身に覚えのない殺人容疑で拘束され、何年間も未決のまま勾留されることが避けられない。パキスタンの勾留施設の環境は極めて劣悪で、勾留自体が非人道的扱いに当たる。パキスタン人権委員会が出した年次報告書においても、監獄において拷問や残虐な行為が行われていることや、未決勾留期間が5年に及ぶことも珍しくないことが指摘されている。

2）　通報者は、弁護士と政治家からの2通の手紙を保持しているが、それらはいずれも、警察が依然として通報者を探しており、パキスタンに戻れば逮捕されて勾留され、拷問を受ける可能性が極めて高いことを記している。

3）　2005年4月26日付で、通報者に裁判所への召喚状が発布されている。

当事国の主張

1）許容性については争わない。

2）本案について

・　単に逮捕・起訴される可能性が高いというだけで、拷問等を受ける危険を肯定することはできないし、留置施設で拷問が行われているとしても、通報者が個人的にそのような危険に晒されていることを示さない以上、それだけで3条違反を認定することはできない。

・　パキスタンの現在の人権状況を以って拷問等の危険を肯定することはできない。そもそも通報者には殺人の嫌疑があり、通報者に対する捜査の目的自体に違法性はない。

・　通報者は過去に拷問等を受けたことはなく、2004年3月に逮捕された際も1日で釈放されている。

・　現在示されている情報によれば、通報者が3条に違反する扱いを受ける根拠は、彼の政治活動の結果ではなく、また、国外で何らかの政治活動に従事していたとの主張も出ていない。

・通報者は本件手続きになって初めて手紙を提出したことや、召喚状の日付が事件から8ヵ月半後に出されている等、通報者が提出している書類には不審な点が多々見受けられる。もっとも、書類が真性であるか否かは、本件において決定的な要素ではない。

委員会の決定

1）許容性について

　本件は、他の機関で取り扱われたことはなく、国内的救済措置も尽くされており、また、当事国が許容性について争っていないことから、本通報は許容される。

2）本案について

・通報者が送還された場合に、拷問等を受ける危険があると言うためには、単に当該国内で「重大かつ大規模な人権侵害」が行われているだけでは不十分で、それに加え、当該人物が個人的に危険に直面している状況が必要であるが、換言すれば、「重大かつ大規模な人権侵害」が当該国内で行われていないとしても、個々人の状況によっては、拷問等を受ける危険があると判断することも可能である。

・委員会が第3条に関する一般的見解で示しているとおり、「危険は、highly probableとまではいえなくても、単なるtheory or suspicionを越えて立証されなければならない」。

・　本件では、通報者は今までまったく拷問等の不適切な取扱いを受けたことがなく、2004年3月に逮捕された際も、1日で釈放された。

・　通報者が示した資料によれば、通報者は依然として殺人の容疑で警察に追われていると考えるのが妥当であるが、単に逮捕・起訴されるという事実を以って、通報者が拷問を受ける危険があると判断することはできない。

・　通報者が提出したパキスタン人権委員会の年次報告書に照らしても、通報者自身が、拘置施設内において、個人的に拷問等の不適切な扱いを受ける危険に晒されていると認めることはできない。

　以上の事実に照らすと、通報者はパキスタンへの送還によって発生する、拷問等を受ける現実的、「具体的かつ個人的なリスク」について実質的根拠を示したとは言えず、通報者の送還は、規約第3条違反には当たらない。

Chikunova  v  Uzbekistan

通報日

見解採択日

文書発行日

通報番号

17/07/2000

16/03/07

03/05/07

No.1043/2002

全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/ab562aca7df7c117c12572cd0047ad39?Opendocument

手続上の論点　

実体上の論点

生命の権利（6条）、残虐な刑罰の（拷問の）禁止（7条）、被疑者の権利（9条）、

被勾留者の権利（10条）、裁判の公正（14条）、普遍的人権（16条）

通報者の主張

通報者は被害者ディミトリ・チクノフの母で、ウズベキスタン在住のロシア人。99年4月17日、チクノフは、仲間二人を殺害し、また3年前、契約書を偽造して社会保険基金から200万スムを騙し取ったとして逮捕された。チクノフが、逮捕直後から激しく暴行され殺人の自白を強要されたことが、通報者が提出した勾留中のチクノフからの手紙に記されている。さらに母親を強姦すると脅迫され、罪を認めさせられた。19日、着替えと交換に返却された彼の服には、暴行の痕跡とみられる血痕や靴跡があった。（写真提出）23日、通報者は大統領、議会オンブズマン、検察官事務所、国立人権センターに不服を申し立てた。タシケント地方検察官事務所からは、違法性のないことが回答された。

国選弁護人はチクノフと、彼を拷問している取調官同席の上で一度面会しただけで、尋問や現場検証に立ち会ったことはない。これは国内刑法51条4項に違反している。6月に私選弁護人を指名するが、8月13日まで活動を阻止された。

裁判でチクノフは自白を覆したが、殺害の日、殺害された二人と、ロシア人サリコフからヘロインを受け取るために現場に出向いたことを認め、チクノフから仲間に与えられたピストルを用いて、サリコフが二人を殺害したと供述した。裁判所は殺害についても、武器の所在についても、チクノフが自発的に供述したもので、拷問や強要はなかったという取調官と国選弁護人の証言を採用し、11月有罪判決を下した。１週間後、私選弁護人は破棄を申し立てるが、最高裁判所は第一審の判決を支持し、2000年1月、死刑が確定した。

7月4日に死刑が執行されたが、それまでに通報者もチクノフも、特赦請願への回答を受け取っておらず、この段階での執行は国内法に違反している。

これらは、当事国による自由権規約6、7、9、10、14、16条違反である。

当事国の主張

　タシケント地方裁判所は、詐欺、文書偽造、略取、計画殺人の複合罪で、刑法に従い、死刑判決を下した。最高裁でも支持されている。チクノフは車内後部座席から、ふたりを射殺した。さまざまな証拠、法医学検査などが根拠である。精神分析医もチクノフを責任能力ありとしている。

　違法な取り調べについての申し立ては、裁判において否定されている。刑は罪の重さと情状酌量の余地がないことから、適切である。

委員会の見解

1）許容性について

・9条と16条については、通報者から具体的に示されてないので、受理不可能。

・6条、7条、10条は受理可能。

・14条についてであるが、裁判所の事実や証拠の認定が恣意的である、或いは不正であるということが具体的に示されておらず、裁判記録も提出されていないので、3項(b)弁護人の選任、(d)弁護人の出廷、(g)自白強要の禁止　についてのみ、受理可能とする。

2）本案について

・当事国は通報者の具体的な拷問の訴えを受けながら、迅速に適切に調査する義務を怠った。

よって、7条、14条3項(g)違反である。その結果、10条については審理の必要ないと考える。

・弁護人についての通報者の訴えに対して、当事国の反論はなかった。死刑に関わる審理には特に弁護人の参加が当然である。この権利が守られずに死刑が宣告されたことは、14条3項(b)、(d)、(g)、6条2項違反に該当する。

・特赦への回答のないまま死刑が執行されたことは、6条4項違反である。

E.V.I v Sweden

通報日

非許容決定日

文書発行日

通報番号

02/06/2006

01/05/2007

02/05/2007

No.296/2006

　全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/53eb6c22ce8d319bc12572f10053bebc?Opendocument

手続上の論点　

実体上の論点

拷問等を受ける危険のある国への送還の禁止（第3条）、

通報者の主張

　通報者は、アゼルバイジャンの大学で法律を専攻していたが、学生時代に政治活動に従事し、野党「Musavat党」に法律顧問として参加した。大学卒業後、通報者はオランダに留学して修士号を取得したが、アゼルバイジャンに帰国直後、スパイ活動の疑いで2日間拘束された。結局は嫌疑不十分で釈放されたが、通報者は拘束中に暴行を受け、その結果、現在に至るまで肝臓を患っている。釈放後、被害届を出そうとしたが、当局はこれを受け付けなかったばかりか、これ以上トラブルに巻き込まれたくなければ黙っているように言われた。更に通報者は、2002年12月24日にアゼルバイジャンの弁護士会から追放された。

　2003年10月に実施された大統領選に際して、通報者は「Musavat党」の党首を支持して活発に選挙活動を行い、同年7月に再び拘束された。その際通報者は、彼の婚約者がアルメニア人とのハーフであることを理由に、アルメニア政府のためのスパイ活動を疑われ2日間勾留されたが、通報者の母親がマスコミに通報し、彼の逮捕は地元のテレビ局で報道された。

　釈放後すぐに通報者は結婚したが、結婚式は政府当局によって妨害され、彼の妻は暴行を受けた。そこで通報者と妻は、結婚式当日にロシア共和国のダゲスタン自治共和国に逃れ、そこからモスクワを経由してスウェーデンへ到着した。

　通報者と妻は、到着後直ちに一時保護を申請したが、2004年12月22日、彼らの申請は移民局によって却下され、国外退去が命ぜられた。申請者らは、スウェーデンで生まれた子どもの分も含めて控訴したが、これも却下され、更に、人道上の理由による滞在も認められなかった。

　アゼルバイジャンへ強制送還された場合、従前の政治活動を理由に拷問を受ける恐れがあること、出国後申請者に逮捕状が出ていること等から、通報者はスウェーデン政府による強制送還は規約第3条に違反するとして委員会に通報した。

当事国の主張

・　通報者の主張には一貫性がなく、客観的事実と異なる点も多く、信用できない。例えば、通報者は父親について、彼らがスウェーデンに着いた直後に警察官に襲撃され、2003年8月に病院で死亡したと供述していたが、その後のアゼルバイジャンで活動している国際的組織の調査の結果、父親は1996年に死亡していたことが分かった。また、同調査では、通報者は「Musavat党」の党員でないことも判明した。更に、勾留中に暴行されたという話しについても、インタビューを重ねる毎に話しが大げさになっており、肝臓疾患に関する診断書も提出されていない。

・　通報者が提出した、「Musavat党」の党員証や、当局が発布したという逮捕状等も偽造であることが判明した。更に、弁護士会に所属していたこともない事実が分かった。

・　アゼルバイジャンは今日、欧州評議会に加盟し、いくつもの人権条約を批准し、国際NGOの活動も認めている。従って、アゼルバイジャンの一般的な人権状況は改善しており、野党の活動も合法化されていることから、アゼルバイジャンからの一時保護申請者を、一般的に保護しなければならない状況にはない。

・　通報者の供述は上記のように信用性が認められず、拷問等を受けるという個人的リスクに関する立証は具体性を欠いている。また、仮に申請者が「Musavat党」の党員であるとしても、現在同党の活動は公式に認められているし、申請者が特に重要な地位にあるわけでもない。まして、通報者が活動していたという時期からは既に4年が経過し、その間、アゼルバイジャン政府は、多くの政治犯に恩赦を与えている。

委員会の決定

・　委員会が一般的見解No.1で示した通り、通報者は、帰国すれば拷問を受ける危険があることについて実質的な理由を示さなければならず、またその危険は、個人的でかつ現在のものでなければならない。この点通報者は、スウェーデン政府が明らかにした事実（例えば父親の死の真相等）に対し合理的な反論をしていないし、また提出した各書類が真正であることについても立証していない。更に、アゼルバイジャンの当局による不適切な行為があったとの訴えについても、診断書等の客観的証拠を欠いている。

・　規約3条は、当該個人が、拷問を受ける「予測可能で、現実、かつ個人的なリスク」に直面していることを要求しているところ、勾留中に受けた行為や、彼に対して発布されているとされる逮捕状等について、通報者の供述は十分に具体的であるとは言えず、また、事実を裏付ける証拠も十分でない。従って、上記リスクに直面しているとの通報者の主張は具体性を欠く。

　以上により、通報者を本国へ送還することは規約3条に違反しない。

Karimov and Nursatov  v  Tajikistan

通報日

見解採択日

文書発行日

通報番号

16/08/2002, 24/09/2002

27/03/07

03/04/07

No.1108 /2002, 1121/2002

　全文

http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/2d2e0db89e79b3dbc12572ce0045b0c8?Opendocument

手続上の論点　

国内的救済手段を尽くしていないこと（OP第5条2項(a)）

実体上の論点

死刑判決の適正手続きの保障(6条2項)、拷問の禁止（７条）、自白強要の禁止（14条3項(g)）、逮捕の適正手続きの保障（9条1項）、被疑内容の告知義務（9条2項）、被勾留者の権利(10条)、裁判の独立・公正（14条１項）、推定無罪の原則（14条２項）、適正な弁護人を得る権利(14条3項(b)(d))、防御の機会の均等(14条3項(e))

通報者の主張

　2001年4月、タジキスタンの内務副大臣が、運転手とボディガード２人とともに暗殺され、７人が逮捕された。通報者Karimov氏は逮捕者の1人の父親で、Nursatov氏は逮捕者の1人の兄弟かつ、2人の従兄弟という立場で委員会に通報した。

通報者らによれば、本件逮捕は恣意的であり(9条)、十分な食事も与えられず、長時間の取り調べを受ける等、不当な扱いを受けた。更に、長期に及ぶ勾留中、家族の差し入れも届けられず (10条)、殴打、電気ショックなどの拷問を受け、自白を強要された(7条、14条3項(g))。また、選任された弁護士が立ち会わなかったり、そもそも、弁護人選任権があることを知らされないケースがあった(14条3項(b)(d))。

　公判においては、自白の撤回が認められず(14条1項、2項)、４人が暗殺の日は別の地域にいたという複数の証言があるのに (14条3項(e))、2002年3月と4月にそれぞれ死刑判決が確定した(6条)。なお、4名は、公判中手錠をはめたままで、鉄の檻に入れられていた。

当事国の主張

反政府勢力の武装解除に励んでいた副大臣がターゲットになった。刑罰は法に従って確定している。自白の強要は認められない。医師の検査で拷問の痕跡は見つからなかった。（以上がＫ氏の通報に対する反論である。）

　N氏の通報については、数回に渡る委員会の要請にも拘わらず、返答を得られなかった。なお03年と04年に死刑から25年の懲役に減刑している。

委員会の見解

1)　許容性について

　9条1項2項については、公判で十分に主張したことが示されていないので、受理不可能。14条1項、3項(e)も、裁判所が公正でなかったことが具体的に示されてないので、受理不可能。その他については、受理可能。

2)　本案について

・7条、14条3項(g)違反については、取り調べ官の人名も挙がっている等、内容が具体的で、公判でも十分主張されている一方で、当事国はN氏への反論を提出していない。

・10条、14条2項違反については、当事国の反論がない。

・14条3項(b)(d)については、死刑にかかわるときは特に、審理のすべての段階で弁護士が必要であるのに、与えられなかった。

よって以上の各条項について、違反が認められる。さらに、これらの違反の上に死刑判決が出された点について、6条2項違反も認められる。