20100825_shakai-shinpou_BULMA.pdf
社会新報 2010年8月25日（水）発行号に、ヒューマンライツ・ナウが主催した
シンポジウム「世界を変えようとする女性たち～ビルマ、女性に対する暴力への挑戦」
（6月26日開催・青山学院大学）の記事が掲載されました。
]]>カンボジア特別法廷の第一号判決を受けて、
8月2日放送のNHKの英語放送（BS） 「 Asia 7days 」と、
8月25日放送の朝日ニュースター「ニュースの深層」に、出演しました。
★出演番組の詳細★
日本での放送日時：８月２日（月）４：００～
BSインターネット放送日時：８月１日（日）２３：１０～
放送日時：８月２５日（水）２０：００～２０：５５
放送内容： 「8/25（水） ポル・ポト政権を裁く特別法廷」
ゲスト：山本 晋平（特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 弁護士）
木村 文（フリージャーナリスト）※カンボジアからスカイプ出演
司 会：土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ 東京ディレクター）
1970年代のカンボジア。当時のポル・ポト政権下で、 170万人とも言われる人々が虐殺されました。 あれから３０年あまり。 カンボジアでは特別法廷が開かれ当時、政治犯収容所の元所長だった カン・ケク・イウ被告に有罪判決が言い渡されました。 いままで重い口をとざしていた被害者たちが少しずつ証言をしています。 今後、特別法廷では、何が裁かれるのか。 そして日本の役割とは。 現地在住のジャーナリストがスカイプ中継で参加します。
（朝日ニュースター公式ウェブサイトより）
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カンボジアの過去の虐殺などの人権侵害を裁くカンボジア特別法廷。
この法廷の第一号事件が結審し、7月26日、被告人カン・ケク・イウ元ツールスレン
収容所長 （67）に対する判決公判が開かれ、裁判長は禁固３５年を言い渡しました。
HRNとしては引き続き、被害者のための正義の実現を求め、 法廷のモニタリング・
提言を続けていきます。
この第一号事件の判決を受けて、ヒューマンライツ・ナウ カンボジア特別法廷
プロジェクトの山本晋平が、NHKの英語放送（BS）「Asia 7days」、
朝日ニュースター「ニュースの深層」に出演しました。
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ヒューマンライツ・ナウ 女性プロジェクトの後藤弘子が出演しました。
放送日時：７月２１日（水）２０：００～２０：５５
放送内容： 「7/21（水） 立ち上がる ビルマの女性たち」
ゲスト：後藤 弘子（千葉大学教授）
司 会：土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター）
アメリカの外交専門誌がまとめた「世界の独裁者」。
その３位になったミャンマー（ビルマ）軍事政権のタン・シュエ議長。
その議長を相手どり、国際法廷で勇敢に証言したビルマの女性たちがいました。
当事者たちへのインタビューとともに、ビルマの女性達の人権問題について考えます。
（朝日ニュースター公式ウェブサイトより）
事務局長の伊藤和子が生出演しました。
放送日時：６月１６日（水）２０：００～２０：５５
放送内容： 「6/16（水） なぜ ガザに 支援船が行くのか」
ゲスト：伊藤 和子（特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局長）
司 会：土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター）
５月３１日、ガザに向かった支援船がイスラエル軍によって襲撃、拿捕された。
民間人９名が死亡、およそ３０名が負傷する惨事となった。
そもそも、なぜ、ガザに支援船が行かなければならないのか。
ガザの人々は今、どのような暮らしをしているのか。
パレスチナの人権弁護士ラジ・スラーニ氏のインタビューをもとに
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏に話を聞きます。
（朝日ニュースター公式ウェブサイトより）
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今年のテーマは「子どもの搾取をなくすために私たちができること」。第一線で活躍するジャーナリスト、NGOスタッフ、法律家をお招きし、アジアの子どもたちの身に何が起きているのか、私たちに何ができるのか話し合いました。
＜プログラム＞
【第１部】 パネルトーク 大竹綾子さん 豊田直巳さん 村田早耶香さん 山田洋一さん
【第２部】 トークリレー ＆パーティ
豊田直巳さん
今年5
月、ヒューマンライツ・ナウ調査団に同行した豊田さん。その際に撮影された、インド北東部の鉱山で働く子どもたちの写真が紹介されました。写真に写っている子どもたちは勤勉で元気に働いているように見えるが、炭鉱での労働は危険が伴い、常に事故が多発し、ときには命を落とすこともあるという事実も伝えられました。彼らの多くは、幼くして近隣国から売られてきた人身売買被害者であり、この炭坑で人知れず日々働き、事故被害に遭っています。
大竹綾子さん
村田早耶香さん
村田さんと
仲間が「かものはしプロジェクト」を立ち上げるきっかけとなった、カンボジアの児童買春の被害者の話と、被害者の子どもの映像が最初に流され、その後「かものはしプロジェクト」の活動内容が紹介されました。「かものはしプロジェクト」では、児童買春・人身売買問題を防止する活動を、『売る側』『買う側』両方に対してのアプローチを行っています。子どもを『売る側』である農村では貧困に苦しんでおり、その貧困が児童買春・人身売買の大きな原因となっています。そのため、コミュニティファクトリー事業としてカンボジアの貧しい農村で、女性たちに職業訓練と雇用を提供し、一家の経済的自立を目指しています。また、ストリートチルドレンや親のいない子どもたちを保護する孤児院も支援しています。『買う側』を取り締まる対策として、政府を通して警察への訓練を資金的に援助するなどの活動も行っております。
山田洋一さん
山田さ
んは、カンボジアで人身売買と性的搾取を処罰するため
の新しい法律の制定に
カンボジア司法省のリーガルアドバイザーとして携わった経験について話してくださいました。それまでカンボジアには人身売買を取り締まるための法律はあったものの、内容が不十分であったため効果的に施行されていませんでした。そこで新しい法律では、処罰規定や民事救済規定を設け、児童買春の規制や被害者救済を実現しようとしています。「かものはしプロジェクト」の村田さんや「国境なき子どもたち」の大竹さんからも、カンボジアでの山田さんの携わった法律改正が、児童買春を規制することと、その被害者を保護するのに大きな成果を上げているこが伝えられましたしかし一方で、まだ改善すべき点が多いことにも言及し、今後も引き続き取り組みが必要であると指摘されました。
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2010年7月26日、カンボジア特別法廷(ECCC)は、第1号事件（Case 001）の判決を言い渡し、トゥールスレン（Tuol Sleng）収容所の元所長で、人道に対する罪などに問われたカン・ケク・イウ（Kaing Guek Eav、通称Duch）被告（67）に対し、その主文で禁固35年の有罪判決を命ずるとともに、被告の謝罪陳述を同法廷のウェブサイトに掲載することなどを命じた。
同法廷は、カンボジアの1975年4月から1979年1月までのクメール・ルージュ（ポル・ポト派）政権時代に行われた虐殺、拷問などの重大な人権侵害について、その幹部及び最も責任のある者を裁く目的で設置され、2006年から運営を開始した。東京に本拠を置く人権団体ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、既に30年近くが経過したこの重大な人権侵害について、最初の有罪判決が出されたことについて、不処罰の歴史を克服し、カンボジアで発生した人権侵害に対する責任を追及し、被害者にとって正義を実現する第一歩であると評価する。
とりわけ、このプロセスが、カンボジアとこれを支援する国連の双方のスタッフから成る混合法廷において、多くの課題に直面しながらも、カンボジア現地で実施され、現実に多くの被害者が参加する手続の中で実現してきたことを、ヒューマンライツ・ナウは、率直に評価するものであり、国際社会はその歴史的な重要性を改めて認識する必要がある。これは、一人ひとりの市民によって担われるべきカンボジアの平和構築のプロセスに資するものであると同時に、重大な人権侵害を裁く国際的な刑事手続の実務上も画期的な意義を有するものである。
他方、同法廷が命じた補償措置は、被告が公判手続中に謝罪し、責任を認めた陳述を集約して判決確定後にウェブサイトに掲載すること、および、手続に参加した民事当事者（Civil Party）について被告の犯罪により被害を受けたことを確認・宣言するに留まっている。ヒューマンライツ・ナウは、同法廷の規則の下で、この補償措置が事件の被害に照らして十分であるか否かについて、上訴審で十分な検討がなされること、今後の事件においてもその事件の特徴に基づいた新たな補償措置が命じられることを希望する。
ヒューマンライツ・ナウは、本法廷が真に被害者のための正義の実現の場となるよう求め、2006年の法廷運営当初から注視し、政策提言を続けてきた。特に、ヒューマンライツ・ナウは、この法廷に被害者が当事者として参加することを求める提言を行い、その実現に努めてきたが、同法廷ではその後、被害者が当事者として参加する制度が実現し、現実に被害者が第1号事件に民事当事者として参加した。また、ヒューマンライツ・ナウは被害者参加が効果的に行われるよう実務的提言も行ってきた。同法廷において、これまで人権侵害の再発を恐れ、心の傷を負ったまま沈黙を守ってきた人々が被害を語り始めたことは、カンボジア社会の平和構築にとってきわめて重要な経験である。
しかしながら、多くの人権侵害に関する責任が最も重いとされるクメール・ルージュ幹部らの公判は開始されていない。2007年7月、司法捜査（予審）部は、カン・ケク・イウだけでなく、ヌオン・チア（Nuon Chea）、イエン・サリ（Ieng Sary）、キュー・サムファン(Khieu Samphan) 、イエン・チリト（Ieng Thirith）の幹部4名に対する第2号事件（Case002）の捜査開始も決定したが、未だ公判が開始されていない。身柄拘束の長期化や幹部らの年齢を考慮すれば、4人の公判の遅延は許されない状況となっている。また、第3号・第4号事件（Case003、Case004）については、未だ司法捜査が始まったばかりの段階である。
人権侵害に重い責任を負う者に対する訴追と司法判断がなされない限り、加害の構造を公に明らかにし、被害者のための正義の実現と不処罰の克服、人権侵害の再発防止を図るという法廷の目的を達することはできない。
ヒューマンライツ・ナウは、カンボジア特別法廷に関わる全ての関係者に対し、人権侵害に最も責任を負う者らに対する訴追及び公判の開始が遅滞なく行われるよう全力を挙げることを強く要請する。
国際社会、とりわけ日本などの主要ドナーは、迅速な手続と法廷運営を支援し、カンボジア社会における法の支配の確立に貢献することが求められる。国際社会は、法廷運営に対する注視を継続し、汚職防止を確保するとともに、遅延につながる政治介入に対して明確に反対することが求められる。
同時に、ヒューマンライツ・ナウは、国際社会に対し、本法廷が道を開いた人権侵害の被害者に対する非金銭的・集団的補償措置が、より具体的な形で実現されるよう支援することを強く求める。
2010/8/13
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
ヒューマンライツ・ナウ「子どもの権利プロジェクト」は、子どもたちの人権を守るため、次のような取り組みをしています。
●カンボジアにおける人身取引禁止法の条文解説についての取り組み
カンボジアでは、主に性的搾取を目的とする人身売買が横行し、子どもを含めた多くの人々が深刻な人権侵害を受けています。
こうした状況を打開すべく、2008年に新しい人身取引禁止法が施行されました。事態の改善には、法の適正な運用が重要であることから、「子どもの権利プロジェクト」では、その条文解説（コンメンタール）の作成を行いました。カンボジア政府・ならびに現地で人身取引の廃絶に向けての活動を行っているカンボジアや日本のNGOに提供することで、法が適正に運用され、事態が改善されるよう取り組んでいます。
●人身取引禁止協定についての取り組み
アジアでは、性的搾取や強制労働を目的とする人身売買が横行しており、被害者及び加害者の移動は多国間に及んでいる場合が多くあります。このため、一国での人身売買の取締・被害者救済は非常にむずかしく、多国間における協力が必要不可欠であると思われます。
また、日本人が買春することで加害者になる例や、日本で売春をさせるためにアジア諸国の人身売買被害者が日本へ連れてこられる例など、日本が関与する人身売買被害は多く、日本とアジア諸国との協力体制作りも必要です。
現在、タイとカンボジアの間に人身取引禁止協定が制定されています。この協定をもとに、カンボジアとベトナム、カンボジアと中国などの二国間でも協定がつくられています。しかし、未だ日本とアジア諸国の間の人身取引禁止協定はありません。人身取引の中継国となっているタイ政府からは、日本政府に対し「タイとの人身取引禁止協定をつくってほしい」との要望があります。
そこで、「子どもの権利プロジェクト」では、タイと日本間の人身取引禁止協定の制定を目指して素案を作成しました。今後はこの素案をもとに、外務省との折衝を開始し、同時に対政府からも日本政府へ締結へのより強い働きかけを行ってもらうよう、タイ政府関係者とも折衝を行い、制定実現を目指していきます。
さらにその後２国間のみではなく、アジア全体の地域協定をつくることを目指しています。
●国内における多言語ホットラインの実現に向けての取り組み
日本では、アジア諸国から売春目的などで連れてこられ、外部に助けを求めることのできない孤立した中で悲惨な人権侵害に遭う被害者たちがいます。この事態の改善のために、まずその被害者たちが外部に助けを求めることができるようにすることが重要であり、そのために国内で多言語ホットラインを開設することが必要です。
このホットライン開設にむけて、専門家や国際移住機関などから実態の聞き取り・協議を行い、早期の実現を目指しています。
●インド北東州の児童労働に関する取り組み
インドの北東部に位置するメガラヤ州の炭鉱では、ネパールやバングラデシュから約７万人以上の子ども達が人身売買によって連れてこられ、過酷な労働で働かされているという現状があります。
ヒューマンライツ・ナウは、現地のＮＧＯからの調査依頼を受け、2010年６月に現地調査を行いました。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat25/-hrn/
今後も、他のＮＧＯと協力をして、インド政府及び州政府、インド国内の関係諸機関、国際機関、メディアなどあらゆる方面に働きかけをし、子どもたちが置かれている状況の改善に取り組みます。
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2010年6月27日、青山学院大学にて、ビルマ女性連盟主催、
ヒューマンライツ・ナウ共催で、開催されたビルマ女性国際法廷で
証言したミャラザーリンさん（ビルマ女性連盟理事）の記事が、
クロワッサン8/10号（マガジンハウス）に掲載されました。
＊クロワッサン 女の新聞（日常の中の差別225）
「軍事政権のビルマでなされる人権抑圧。まず、その惨状を共有してほしい。」
～ミャラザーリンさん（ビルマ女性連盟理事）
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豊田直巳さんのリポートがウィークリー・プレイボーイ8/9号（集英社）に掲載されました。
＊地獄の底の子供たち～インド北東部、21世紀の今日になっても続く炭鉱児童労働
～フォトジャーナリスト・豊田直巳の最新海外リポート
]]>今年も丸幸ビルNGOまつりの季節がやってきました！！
東上野の通称NGOビルに事務所を構える団体が集結し、
世界を変えるお祭りを開催。
今年のテーマは、「小さな一歩 大きなつながり ～上野から世界へ～」
各団体が趣向をこらした企画や展示を行います。
ふらっと遊びに来てください！
◆日付 ：2010年9月5日(日)
◆時間 ：10：00～18：00／18：00～19：30(キャンドルナイト)
◆場所 ：丸幸ビル 〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 地図⇒こちら
◆アクセス：JR「御徒町駅」より徒歩5分・都営地下鉄大江戸線「上野御徒町駅」より徒歩5分
東京メトロ日比谷線「仲御徒町駅」より徒歩5分
◆参加費： 無料
◆主催：NGOまつりin上野2010 実行委員会
◆問い合わせ先：NGOまつりin上野2010広報班
E-mail： ngomatsuri2010☆yahoo.co.jp 注）☆を→「@」に変えてください。
公式ブログ： http://ngomatsuri2010.blog118.fc2.com/
【参加団体】
アフリカ日本協議会（AJF）
オックスファム・ジャパン
シェア＝国際保健協力市民の会
自然エネルギー推進市民フォーラム（REPP）
ジュマ・ネット
世界連邦運動協会
日本国際ボランティアセンター（JVC）
ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
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ビルマ女性国際法廷、国連独立調査団の設置を勧告
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東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ•ナウ(
本法廷は、来日した被害女性の証言や関係証拠をもとに、
ビルマ周辺国から来日した勇気ある女性たちの証言と多くの証拠を
なかでも注目すべきは、裁判官団が、
ビルマにおいては、20年以上も続く軍事政権のもとで、
HRNはこの裁判官団の判断を、
そして、国際社会に対し、
ミャンマー(ビルマ)の人権状況に関する国連特別報告者であるキ
国連独立調査団(
HRNは、国連及び国際社会が、
HRNは、
[2]http://www.burmacampaign.
2010/7/30
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
これまでのご経験やスキルを活かして働きませんか？
ご応募お待ちしております。
～経理事務担当・パートタイムスタッフ募集～
■募集人数 ： 1名
■資格・条件
１）企業や各種団体で、経理事務の実務経験のある方。（日商簿記2級以上が望ましい）
２）PCスキル(Word・Excel基本操作)
３）ヒューマンライツ・ナウの理念に賛同し、責任感、積極性、協調性を持って業務をこなせる方。
■勤務地 ヒューマンライツ・ナウ事務局（上野駅または御徒町駅から徒歩5分）
■勤務期間 即日より、長期勤務希望の方（契約期間：1年更新、試用期間：3カ月）。
■勤務時間 平日週3～4日、10時～19時のうち1日6時間。
■待遇 時給1,000円～1,100円（実務経験やスキルにより考慮）。通勤交通費支給（上限あり）。
■応募方法
・履歴書（形式自由、勤務可能な期間・曜日・時間を明記）
・職務経歴書（形式自由）
を郵送にてお送りください。
宛先：東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
経理スタッフ募集担当浅井宛
書類選考後、面接にお進み頂ける方には追ってご連絡をいたします。
（面接予定日8/6（金）AM）
なお、選考状況等に関する個別のお問い合わせ、並びに
提出書類の返却には応じかねますのでご了承ください。
■応募締切り：2010年8月4日（水）必着。
■採用担当 浅井美絵
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特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406
連絡先 info@ngo-hrn.org
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ウェブサイト http://hrn.or.jp/
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2010年7月1日付けの「けんせつ」（東京土建一般労働組合 発行）に、
「守られてる？憲法の『現実』第14条、26条 朝鮮学校だけ特別審査～平等と
権利ふみにじるもの」（HRN事務局長 伊藤和子 寄稿）が掲載されました。
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2010年7月3日（土）付けの毎日新聞「人・模・様」欄に、6月27日（日）に開催された
ビルマ女性国際法廷の記事が掲載されました。
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