ヒューマンライツ・ナウ（HRN）伊藤事務局長は、3月3日、中川正春
文部科学副大臣に対し、高等学校無償から朝鮮学校を外すのは日本が
批准した国際人権条約に明白に違反する差別取り扱いであり、そのような
差別取り扱いを絶対に行わないようにと求める要請を行いました(写真)。
また、「人権問題を市民とともに考える議員連盟（仮称）」の結成に
向けて尽力されている民主党牧野聖修議員に、人権の観点からこの問題に
ついて是非取り組んでほしい、との要請を行いました。HRNでは、5日に
民主党に対し、この問題に取り組む他の団体の要請とあわせ、正式に
要請書を提出する予定です。
なお、HRNでは、今回の要請書について、首相、関係閣僚、全政党に
送付して行動を求めています。HRNは国際人権基準に関わる政策提言・
アドボカシーを行う団体として、政権党のみならず、全ての政党に対し、
等しく要請・対話を行い、政策提言を進めていきます。人々のかけがえ
のない人権を守ることは、党派を越えてコンセンサスを得ることができる
課題だ、とHRNは考えます。なにとぞよろしくお願いいたします。
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ガザ紛争:2月26日国連総会決議を受けての声明
＝ 日本とヨーロッパ諸国の賛成を歓迎する一方、
国際社会のより積極的な行動が今後不可欠 ＝
2010年3月2日
ヒューマンライツ・ナウ
1 新たな国連総会決議と真実究明の遅れ
国連総会は2月26日、ガザ紛争に関する事実調査について、国連事務総長に5ヶ月以内にさらなる報告書を提出するよう求める決議を採択しました。
2008年12月から2009年1月にかけてのガザ紛争では、民間人を含む1400名もの市民が犠牲になりましたが、国際人権・人道法の違反に対する責任追及は紛争後1年以上が経過した今日も進んでいません。
国連人権理事会の任命した独立調査団(ゴールドストーン調査団)が紛争両当事者に国際人権・人道法違反があるとの報告書を公表したのを受けて、国連総会は2009年11月、紛争の両当事者に対し、「3ヶ月以内に、国際基準に立脚した独立した信頼性の高い調査」を行うように求める決議を採択しました。しかし両当事者とも求められる調査を履行しなかったため、さらに5ヶ月間延長されることとなったものです。
ヒューマンライツ・ナウは、調査の遅延が被害者の願いに反するものであり、なし崩し的な不処罰の容認につながりかねないことを懸念し、国連が漫然と5ヶ月の経過を待つことなく、積極的な行動を取ることを求めます。
2 不十分な調査結果
2010年2月5日の期限に先立ち、イスラエル政府、パレスチナ自治政府、ハマスは、国連総会決議に対する返答を、国連事務総長に提出しましたが、いずれも公正で独立した調査を実施したとは到底認められません。
イスラエルは、2010月1月29日に公表した調査報告書の中で、150件 の事件を調査したと発表していますが、調査の全容は公表されておらず、調査プロセスの透明性が確保されていません。そのうえ、調査方法は、① ガザの現地調査は行わない、② 被害者や目撃者からの事情聴取は行わない、③ 軍内部の非公開のブリーフィングをもとに事実を認定する、という極めて一方的なものであり、④現場で作戦に従事した兵士のみを調査対象としており、軍による命令や軍事行動の計画そのものの合法性、指揮命令系統に遡った責任を調査していません。また、調査の主体は軍から独立しておらず、公平・独立性もきわめて疑わしいものです。調査の結論も、「住宅密集地での白リン弾の使用は、国際人道法の違反にはならない」とするなど、国際人道法から著しくかけ離れた内容となっています。
一方、2009年1月29日にパレスチナ自治政府が、国連事務総長に提出した書簡は、パレスチナ自治政府による独立調査委員会の設置を通知するもので、実質的な調査内容の報告は一切含まれていません。2010月2月2日にハマスが提出した内部調査の要約は、ゴールドストーン報告書によって戦争犯罪に相当すると結論づけられたロケット攻撃について、軍事目標を狙ったものであり、文民の死傷は意図したものではなかったとしていますが、詳細は公表されていません。
こうした状況に鑑みれば、単なる期限延長によって、国際水準に基づく、国際人権・人道法に立脚した真摯な調査が行われる保障はありません。
ヒューマンライツ•ナウは国連事務総長に対し、この段階で、国連人権高等弁務官および国際人道・人権法の専門家に意見を求め、イスラエルとパレスチナ側の調査の現状に関し国連としてすみやかに独立した評価を行い、独立、公正、透明な調査への具体的な勧告を行うことを要請します。
3 日本政府等の賛成を歓迎し、国際社会のさらなる役割の発揮を求める。
今回の国連総会決議には、ガザ紛争以降国連総会、人権理事会で一貫して棄権票を投じてきた日本政府も賛成票を投じ、さらにイギリス、フランスを含む多くのヨーロッパ諸国が棄権から賛成に回ったことが積極的な前進として評価できます。
ヒューマンライツ・ナウは、とりわけ日本政府に対し、日本の市民社会と共同して、数回にわたり要請、院内集会を開催してきましたが、今回の投票行動を歓迎するものです。今後も、パレスチナ問題、とりわけガザにおける国際人権・人道法の尊重と不処罰の根絶のために日本政府が総会、人権理事会、そして安保理などを通じて積極的な役割を果たすよう期待します。
一方、これまでこの問題に役割を果たしてこなかった安保理には、イギリス、フランス、中国の常任理事国3ヶ国が今回の総会で賛成票を投じた新たな情勢のもとで、また両当事者が調査を履行しないなか、より積極的なイニシアティブが求められます。
ヒューマンライツ・ナウは、安保理に対し、昨年9月のゴールドストーン調査団の安保理に対する勧告を考慮し、5ヶ月の期限を待たずにこの問題を集中的に討議する機会を設け、国際人権・人道法に即した独立、公正な調査が履行されているかをモニタリングすること、そして調査の不履行の場合は国際刑事裁判所の付託も含めた真剣な検討を行うことを要請します。安保理非常任理事国である日本政府にも安保理におけるイニシアティブの発揮を求めるものです。
以上
2010年3月1日、ヒューマンライツ・ナウは、高校授業料無償化からの朝鮮学校除外に
反対する見解を発表し、首相、関係閣僚、全政党に対しこれを送付しました。引き続き
国会議員への要請を行います。長くなりますが、関連する国際人権条約などの引用も
含めて全文掲載、及びPDFにてUPいたしますので、参考にしていただければ幸いです。
（出典を明らかにして全文引用していただければ転送歓迎です)。
本件につきましては、どなた様でも首相官邸への意見募集というかたちで発言をして
いただくことができますので、是非、直接届けていただければと存じます。
首相官邸への意見募集フォームは以下です。
PDF「高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外に反対する緊急の要請書」
koukou-jugyoryo-kinkyu-seimei.pdf
高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外に反対する緊急の要請書
2010年3月1日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
政府が2010年4月から実施を予定している高校授業料無償化をめぐり、朝鮮学校の除外を求める声が閣僚から上がり、2月26日朝の会見では、鳩山由紀夫首相も朝鮮学校の除外を検討していると述べました。朝鮮学校のみを除外する措置は、憲法および日本が批准している人権条約上の義務に明確に違反する重大な差別であって、万一にも導入されれば、日本の人権政策の歴史的汚点となります。東京を本拠とする国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは現在の事態を深く憂慮し、日本政府に対し、朝鮮学校の除外を行うことなく、差別なき平等な無償化政策を実施されるよう強く要請します。
1 無償化法案
2010年1月29日政府提出の「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」(閣法5号)は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、私立高校、専門学校等には世帯の所得に応じて就学支援金を支給することとし、学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も、私立高校と同様の無償化の対象となっています。私たちは、日本が批准している社会権規約13条2項Bの定める中等教育への無償教育の漸進的な導入を実現する画期的な改革として、法案提出を歓迎します。
2 朝鮮学校排除は、明らかな憲法・人権条約違反
ところが、現在、政府部内で、朝鮮学校のみを無償化の対象から除外するという案が浮上しています。公立、私立、そして様々な外国人学校を含む各種学校が全て無償化されるなか、朝鮮学校のみを排除することは、明らかに合理性のない恣意かつ重大な差別であり、日本国憲法の平等原則に抵触し、日本が批准した各種国際人権条約にも明白に違反します。
1) 経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
社会権規約13条2項Bは、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定め、国籍等による差別を認めていません。
そもそも、社会権規約第2条2項は、「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する」とする無差別原則を宣言しており、社会権を漸進的に実現する場合も無差別が貫かなければならないことは締約国の義務として明らかです。
2) あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
人種差別撤廃条約第2条は、「各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する(第2条第1項(a))と定め、同5条は、「第2条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。」とし、その対象には（e）経済的、社会的及び文化的権利、特に、（v）教育及び訓練についての権利が含まれることを明記しています(人種差別撤廃条約第5条第(e)項(ⅴ))。 朝鮮学校のみを無償化の対象外とすることは、人権の享有にあたり特定の人種を差別する措置にほかならず、明らかに人種差別撤廃条約に違反するものです。2月25日に開催された国連人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校の除外について専門家の間で懸念が相次いでいます。
3) 憲法、子どもの権利条約その他の国際人権条約
日本国に在住する者は、その国籍や民族を問わず、いかなる不合理な差別的取り扱いも受けない権利を有し（憲法第14条、自由権規約第26条）、特に民族的少数者の子どもたちは、母国語による民族教育を等しく受ける権利が保障されなければなりません（憲法第26条、自由権規約第27条）。子どもの権利条約は、28条1(C)は、高等教育に関する均等な利用の機会の保障を締約国に義務付け、また「文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観」(同29条)、「自己の文化を享有し」「自己の言語を使用する権利」(同30条)の保障を義務付けており、朝鮮学校の教育内容を理由に均等な教育機会保障において差別取り扱いをすることは許されません。
3 閣僚の発言について
閣僚のなかには、北朝鮮拉致問題に対する対抗措置として朝鮮学校の無償化排除を主張する意見があります。拉致問題はそれ自体、政府が解決にむけ取り組むべき重大な人権侵害ですが、人権侵害の主体は国家であって日本に在住する在日朝鮮人でないことは明白であり、在日朝鮮人の子どもたちの教育権が制裁を受ける正当性はいかなる意味でもありません。
政府関係者には、人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)につながりかねない言動を控えることが求められます。
4 差別なき無償化を
以上のとおり、朝鮮学校のみの排除は国際的に確立された人権基準に明らかに反します。このような措置をとるようなことが万一にでもあれば、新政権の人権感覚は国際社会から厳しく問われ、重大な汚点を残すことになりかねず、せっかくの授業料無償化の趣旨に逆行することとなります。私たちは、新政権が確立された国際人権条約を尊重し、朝鮮学校の除外を行うことなく、差別なき平等な無償化政策を実施されるよう強く求めるものです。
また、首相をはじめ全閣僚、全ての政党と国会議員に対して、このような深刻な差別政策を回避するために議論を尽くすよう要請します。
以 上
≪関連する国際人権条約と条約機関からの勧告≫
⇒(1) 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
第2条2項[無差別原則]
「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する」
第13条[教育についての権利]
「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」
⇒ 2001年社会権規約委員会から発表された日本に対する委員会の最終見解
「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。[第60項]
⇒(2) あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
第2条[締約国の差別撤廃義務]第1項(a)
「各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。」[人種差別撤廃条約第2条第1項(a)]
第4条 「締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。」
第5条第(e)項(ⅴ) 「第2条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。（e）経済的、社会的及び文化的権利、特に、（v）教育及び訓練についての権利
⇒(3) 市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)
第26条 「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」
第27条「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」
⇒1998年自由権規約委員会から発表された日本に対する委員会の最終見解
「委員会は、少数者である日本国民でない在日コリアンの人たちに対する、コリアン学校が承認されないことを含む、差別の事例について懸念を存する。」「委員会はまた、朝鮮学校のようなマイノリティの学校が、たとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも公的に認められておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできないことについても、懸念する」
⇒2008年自由権規約委員会から発表された日本に対する委員会の最終見解
「委員会は、朝鮮学校に対する国庫補助金が通常の学校に対する補助金より極めて低額であること、そのため朝鮮学校では民間の寄付に過度に依存せざるを得なくなっているが、こうした寄付には日本の私立学校やインターナショナルスクールへの寄付とは違い、税金の免除や控除が認められていないこと、また朝鮮学校の卒業資格が自動的に大学受験資格として認められていないことに、懸念を有する。」「締約国は、国庫補助金の増額並びに他の私立学校への寄付と同様の財政上の優遇措置を朝鮮学校への寄付に適用することによって、朝鮮学校に対する適切な財政的支援を確保すべきであり、また朝鮮学校の卒業資格を即大学受験資格として認めるべきである。」[第31項]
⇒(4) 子どもの権利条約
第28条 「1 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、」「（c） すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。」
第29条1(C) 「 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。」
第30条 「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は先住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は先住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」
⇒2004年子どもの権利委員会の最終見解
「委員会は、締約国に対し、特に公教育や意識啓発キャンペーンを通じ、特に(中略)韓国・朝鮮人(中略)の児童のために、社会的差別と闘い、基本的サービスへのアクセスを確保するよう、全ての必要で将来を予見した措置をとるよう勧告する。」[第25項]
以上
「日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する―CEDAW（国連女性差別撤廃委員会）勧告2009を中心に―」に、
ヒューマンライツ・ナウ理事長の阿部浩己、事務局長の伊藤和子が参加します。
詳細は下記ポスターをご参照ください。
]]>20100210Japantimes-GAZA.pdf
以下の和訳は、ヒューマンライツ•ナウによる抄訳になります。
NGOがガザ地区での紛争に関する懸念を表明
イトウ•マサミ(ジャパンタイムズ記者)
2009年2月10日
2月9日、日本のNGO及び国会議員は、紛争で荒廃したガザ地区への深刻な懸念を表明した。さらに、日本政府及び国際社会に対し、より積極的に中東和平に取り組むよう要請した。
パレスチナ自治政府アッバス議長が、鳩山首相及び岡田外相と会談するために日本を訪問する中、ヒューマンライツ•ナウ及びアムネスティ•インターナショナル日本を含む、人権団体が院内集会を共催した。
ヒューマンライツ•ナウの伊藤和子事務局長は、2008年12月から2009年1月のガザ地区での戦闘における国際人権法違反の可能性を強調した。主催者によると、この紛争で、13人のイスラエル人を含む、約1400人が死亡した。
伊藤氏によると、約1400人の犠牲者のうち、その多くが女性や子どもを含む罪のない民間人であり、この紛争にはジュネーブ条約の深刻な違反や戦争犯罪の疑いがある。また、約1400人にも及ぶ死亡者数にも関わらず、未だ誰一人としてその責任を負っていない。
国連人権理事会は、ガザ紛争に対応するために、イスラエルの軍事行動を強く非難し、ガザ地区からの即時撤退を求め、人道支援のための封鎖の解除を求める2009年1月の決議を含む、二つの決議を採択している。独立事実調査団の派遣を含むこの決議は、ロシア、ヨルダン、中国及びエジプトを含む33カ国の賛成で可決されたが、日本及びその他の12カ国は棄権をした。
2月9日の院内集会に出席した外務省人道人権課志野課長は、日本政府はガザ紛争で多数の犠牲者が出たことに失望し、また真相解明の必要があると述べる一方で、国連決議が当初よりイスラエルを公然と非難している点を指摘した。
志野課長は、この決議の問題点が、事実調査団が調査を行う前に既に誰を非難するかを暗示していることであるとした。
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本書は、鳩山首相、岡田外相ほか、外務政務三役、外務省の関連各機関に郵送いたします。
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「イスラエル・パレスチナ間の紛争に関する見解」（11頁）を発表しました。
Proposal on the Israeli-Palestinian Conflict JPN.pdf
Proposal on the Israeli-Palestininan Conflict. attached map.pdf
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日 時: ２月９日（火） 13：30 ～ 14：30
場 所: 衆議院第二議員会館第２会議室
（１階ロビーにて通行証をお渡しします）
地図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【 内容 】
◆ ガザ紛争に関する調査期限後は？
～国際社会のこれまでの動きと今後のステップについて～
◆ 進まぬ復興：ガザの最新情報の紹介
◆ 国会議員からのご挨拶
★国連総会が設定したガザ紛争調査期限が迫っています。
2008年12月27日から2009年1月18日のガザ紛争は、
ガザ地区に甚大な被害を与えました。
その後も続いているイスラエルによる同地区の封鎖政策は、
戦争からの本格的な復興を事実上不可能にしています。
瓦礫はそのまま放置され、学校や病院の割れた窓ガラスすら
新しくすることができません。
昨年11月5日、国連総会は、ガザ紛争に関する
ゴールドストーン報告書に関する決議を採択しました。
同決議はイスラエルとハマスの両当事者に、3カ月以内に、
報告書で指摘された国際人権法違反や戦争犯罪について、
独立した信憑性の高い調査を実施するように求めています。
その期限が今月はじめ、切れようとしています。
重大な人権侵害や戦争犯罪を見逃したままの和平はあり得ません。
院内集会では、ガザ紛争の戦争犯罪追求をめぐる
国際社会の最新の動きや現地の情報を紹介し、短期・中期的に、
日本をふくむ国際社会は何をすべきかを問い直します。
より多くの国会議員、ジャーナリスト、
市民の皆様の参加をお待ちしています。
＜共催団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」
日本YWCA
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
問合せ：
アムネスティ・インターナショナル日本
TEL：03-3518-6777 E-mail：camp@amnesty.or.jp
パレスチナ子どものキャンペーン
TEL：03-3953-1393 E-mail：ccp@bd.mbn.or.jp
**********************************************************
「図書新聞」09年10月17日号にヒューマンライツ・ナウ編の書籍
『人権で世界を変える30の方法』の書評が掲載されました。
「ふぇみん」09年10月5日号にヒューマンライツ・ナウ編の書籍
『人権で世界を変える30の方法』の書評が掲載されました。
『2009年度ワン・ワールド・フェスティバル』
☆2010年2月6日(土)10時～17時
☆2010年2月7日(日)10時～16時
☆大阪国際交流センター(アイハウス)
大阪市天王寺区上本町８-２-６
http://www.interpeople.or.jp/owf/access.php
☆入場無料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記日時場所で、国際協力イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」が開催されます。
ヒューマンライツ・ナウもブース出展し、ビルマやインド等のパネル展示、
報告書やグッズ等を販売いたします。
皆様お誘い合わせの上、ぜひご来場下さる様お願い申し上げます。
ワン・ワールド・フェスティバルは、環境破壊、難民、貧困等、世界中で起きている様々な問題を
解決するための国際協力の大切さを認識し、多様な団体や企業の活動を通して
国際協力の現状を知ることを主な目的として1993年から開催され、17回を数える
西日本で最も規模の大きな国際協力の祭りです。
「共に生きる世界をつくるために一人ひとりができること」をテーマに、関西を中心に国際協力に
携わっているNGO、ODA機関、国際機関、教育機関、自治体、企業等が協力して、
約130団体が参加、約60のプログラムが組まれ、国際協力が私たちの生活と密接に
関係していることを知り、一人ひとりが問題解決のために何ができるのかを考え、
日頃の行動につなぐことへのきっかけ作りの場として開催されます。
＊詳しくはウェブサイトをご覧下さい。
http://www.interpeople.or.jp/owf/index.php
国際協力について、広く深く知ることのできる２日間です。
どうぞ週末は皆様で大阪国際交流センターへお越し下さい。
ヒューマンライツ・ナウのブースで関西スタッフ一同がお待ちしております。
「世界の教育・世界の子どもたち～ビルマ・未来のリーダーたち」が掲載されました。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長・伊藤和子の執筆記事
「一向に進まない人権状況の改善～調査・公表されない拷問や収容所の恐るべき実態」
が掲載されました。（記事を２回クリックすると文字が拡大されて読めます）
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内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
法務大臣 千葉景子 殿
外務大臣 岡田克也 殿
男女共同参画担当大臣 福島瑞穂 殿
通常国会開会にあたっての要請書
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウは、1月18日、通常国会開会にあたり、人権関連法案成立および人権条約選択議定書の批准の今国会での実現を求めて、以下のとおり要請します。
要請の趣旨
１ 自由権規約の第一選択議定書をはじめ、国際人権諸条約の個人通報を実現するための選択議定書の批准を今通常国会に求めること
２ 取調べの全面可視化・証拠開示に関する法律を今国会に上程すること
３ 女性差別・婚外子差別を是正するための民法改正を今国会に上程すること
４ 国内人権機関の設置について、市民社会の声を反映させた、パリ原則に基づく法案の検討を進めること
要請の理由
「取調べの可視化により冤罪を防止する」、「人権条約選択議定書を批准する」、「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」などの公約を掲げた民主党を中心とする政権が発足してから、3か月以上が経過しました。千葉法務大臣は、就任会見において、「マニフェストで約束したことを早急に取り組んでいくのがまず最優先課題」として、「人権侵害救済機関の設置」、「個人通報制度を含めた選択議定書の批准」、「取り調べの可視化」に取り組む意向を示しています。私たち市民社会は、この公約と大臣の所信表明が言葉通り速やかに実現されるかを注意深く見守っています。これらはいずれも社会で最も脆弱な立場にある人々の救済や人権侵害の防止のために必要な、長らく待たれていた重要な改革ばかりであり、今国会で是非実現をされるよう求めます。
1 個人通報制度実現のための自由権規約第一選択議定書等の批准の今国会での承認を
個人通報制度の受託により、日本の人権状況の個々の事案について国際人権条約の観点からレビューされる道を開くことは、国際水準と日本の人権状況のギャップを解消し、日本の人権状況を抜本的に改善するために極めて重要です。長年、省庁は個人通報制度について「研究」を国民から閉ざされた場で行い、一向に前進しておらず、連立政権にはこうした現状を変える政治的意思とイニシアティブが期待されます。
今国会において、少なくとも、自由権規約の第一選択議定書の批准承認を提案し、自由権に関する包括的な条約である同規約への個人通報の道を開くよう要請します。
2 取調べの全面可視化と証拠開示に関する法律の今国会における成立を
足利事件、布川事件、そして志布志、氷見事件など、相次いでえん罪が発覚し、そのなかで、密室での取調による人権侵害と自白強要、捜査機関による証拠隠しが問題となっています。
こうした刑事司法の問題が改革されなければ、今後も深刻な冤罪が再発する危険があり、改革は喫緊の課題です。これらはいずれも自由権規約委員会の日本に対する審査でも勧告を受けている改革課題です。
連立政権の中心である民主党はすでに、取調べの全面可視化と検察官手持ち証拠のリスト開示を義務付ける法案を提出し、2009年の通常国会では参議院を通過しており、政権与党になった今、この改革を実現する障害は何らないはずです。捜査手法の改革とセットで取調べの可視化等の改革を進めるとの議論がありますが、人権侵害と冤罪の防止に関わる議論を、未だ何ら具体化されていない捜査手法改革の具体化まで先延ばしにすることは許されません。 取調べの全面可視化と、検察官手持ち証拠のリストの証拠開示を義務付ける法案を今通常国会に提出することを求めます。
3 女性・婚外子差別を解消する民法改正の今国会での実現を
１９９６年２月２６日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、選択的夫婦別氏、再婚禁止期間の短縮、婚外子の相続差別撤廃などを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申しましたが、１３年経過した現在に至るまで何らの改正も実現していません。
女性のみの再婚禁止期間、婚姻年齢の差は明らかな女性差別であり、また、夫婦別氏を認めない現行法制は女性差別撤廃条約１６条に違反しており、相続差別における婚外子差別とともに人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会から繰り返し改善を勧告されています。日本政府は、国連人権理事会第8会期に開催された国連人権理事会UPRフォローアップ審査において、「女性に対する法律上のすべての差別をなくす」との勧告を受諾しており国際公約を守る責務があります。また、2009年夏、女性差別撤廃委員会から上記の差別撤廃を再び勧告され、2年以内のフォローアップを求められています。そこで、選択的夫婦別氏、再婚禁止期間の短縮、婚姻年齢の18歳への引き上げ、婚外子の相続差別撤廃を含む民法改正を今国会に上程するよう求めます。
4 パリ原則に基づく国内人権機関の設置について
1993年12月20日に採択された国連総会決議は、政府から独立した人権擁護機関の設置のための原則を示し（パリ原則）、これに沿った人権機関の設置を各国に求めています。千葉大臣は内閣府の外局として、人権侵害救済機関を設置する、としていますが、政策提言機能、法律に関する勧告機能なども含め、パリ原則に合致した国内人権機関とするために、十分な検討が必要です。国内人権機関の設置に関し、市民社会に対して開かれた議論を実施するとともに、パリ原則に基づく国内人権機関の権限について十分に検討したうえで、法案作成の具体的スケジュールを確定し、すみやかな準備を行うよう求めます。
5 まとめ
私たちは連立政権がこれまで表明した政策を誠実に実現し、人権保障に関する大きな政策転換と改善を実現することを期待します。そのために、今こそ、各大臣、各省の政治的意思とイニシアティブの発揮が必要です。とりわけ、要請の趣旨の１－３に記載した改革については、すでに十分な議論が尽くされ、今すぐに実現できる課題であり、通常国会で必ず成果を出されるよう、要請するものです。
ガザでの軍事行動から一年が経過しましたが、人権侵害の責任追及はいまだ実現していません。
ガザ紛争に関する国連独立調査団の団長であるゴールドストーン判事は昨年11月、ウィーンで、ヒューマンライツ・ナウの独占インタビューに応じてくださいました。
ゴールドストーン判事が昨年10月以降、メディア、NGOからのインタビューには応じておられないなか、ヒューマンライツ・ナウは貴重なインタビューの機会を得ることができましたので、全文ご紹介いたします。
ゴールドストーン氏が率いた、国連人権理事会の派遣によるガザ独立調査団は、昨年、ガザ紛争に関する人権侵害の調査を行い、イスラエル、パレスチナ武装勢力双方の戦争犯罪を認定、国際刑事裁判所への訴追について言及しました。
国連総会・人権理事会は調査団の報告を承認しましたが、安全保障理事会はこれに未だ対応していません。
このインタビューの無断翻訳、引用、転載を固く禁じます。
ゴールドストーン判事へのインタビュー
聞き手：伊藤和子（ヒューマンライツ•ナウ事務局長）
2009年11月14日 ウィーン、オーストリア
伊藤：今回の事実調査団の団長を引き受ける際に、躊躇されていたように思うのですが、どうしてこの任務をお引き受けになったのですか。
ゴールドストーン：私が任務を引き受ける際に躊躇したのは、人権理事会決議がイスラエルとパレスチナ双方の人権侵害に関して公平なものではなかったからです。ですから、最初は断りました。しかし、調査団の構成は、イスラエル及びパレスチナの両者の人権侵害に関して公正に調査をしようというものになりました。そこで、私は、この条件で職務を引き受け、公正な調査になるように最善を尽くしました。
伊藤：この報告書はガザ紛争中に行われた人権侵害についてこれを戦争犯罪を認定し、国際刑事裁判所への訴追についても(ICC)言及しており、非常に大きなインパクトを国際社会に与えたと思います。どうしてこの報告書は従来の事実調査団報告書と異なる特別なものになったとお考えですか。
ゴールドストーン：私は、この報告書が特別であるとは思っていません。私はただ適切なことをしただけです。他の事実調査団も同じことを行っています。例えば、ダルフールでの調査団も戦争犯罪を認定し、国際刑事裁判所への付託を勧告しています。
伊藤：しかし、イスラエルとパレスチナの場合は、他の地域の問題といつも異なる取り扱いを受けてきました。今回はパレスチナ問題に関して人権理事会が委任した調査団としては初めてのものですけれども、国連がいかなるかたちであれ、被占領パレスチナ地域における人権侵害について、戦争犯罪の該当性や国際刑事裁判所への付託について明確に述べたのはいまだかつてないことだと思います。
ゴールドストーン：私たちは、国際法の適用という点において、公正でありたいのです。人権侵害の重大さが同様のレベルであれば、結論や勧告も同様であるべきです。
伊藤：調査団の報告書のなかの勧告部分で、安全保障理事会に対する勧告として、国際刑事裁判所への付託が盛り込まれていますが、これはなぜでしょうか。
ゴールドストーン：それは、国際刑事裁判所への付託が、今回の人権侵害の被害者のために正義を実現できる唯一の方法だからです。イスラエルは国際刑事裁判所の締約国ではありません。ですから、今回の事態を国際刑事裁判所で裁くためには、安全保障理事会の決議が必要なのです。
伊藤：今回あなたはイスラエルの軍事作戦で発生した民間人の殺害を戦争犯罪に相当すると認定しました。しかし、イスラエルは、ガザ地区における民間人被害は二次的なものに過ぎないとか、パレスチナ人を人間の盾として利用したハマスにこそ民間人被害の責任があると主張しています。イスラエルの主張について、どのようお考えですか。
ゴールドストーン：私たちが調査した事件の中で、ハマスがパレスチナ人を人間の盾として利用したという事件を見つけることはできませんでした。ただ私たちはすべての事件を調査した訳ではありませんので、そういった意味で、イスラエルの主張のようなケースがあるかどうかはわかりません。しかし、たとえハマスがパレスチナ人を人間の盾として利用していたといても、それは民間人に対する不均衡な攻撃を正当化できるものではありません。
伊藤：国連総会と国連人権理事会は、いずれも、あなたの報告書を支持する決議を採択しました。あなたは国際社会に対して、次に何を期待しますか。
ゴールドストーン：もし、安全保障理事会が今すぐに行動を起こさないのであれば、国際社会はイスラエル、パレスチナ武装勢力の両者にもっともっと圧力をかけて適切な調査を行うようにさせるべきです。もちろん、私は安全保障理事会が被害者への正義の実現のために行動を起こすことを期待しますが。
伊藤：残念ながら多くの欧米諸国は、今回の報告が政治的なバランスに欠けるとして、国連総会および人権理事会の決議の採択に際して、棄権または反対しました。このことについて、どうお考えですか。
ゴールドストーン：日本も棄権をしましたね、なぜでしょうか。
伊藤：日本政府はこれらの決議が政治的であり、バランスに欠けるものだのということを理由にしているようですが。
ゴールドストーン：なぜ欧米諸国や日本は私たちの報告書がバランスに欠けると主張しているのか、その明確な理由を私たちは聞いていません。私は、その理由をはっきり聞かせてもらいたいと思います。大変失望しました。
伊藤：ガザ紛争に関して正義を追求することは、中東の和平プロセスに悪影響を及ぼすという主張については、どのように思われますか。
ゴールドストーン：私はそのように思いません。正義の実現は、常に和平を前進させるはずです。
伊藤： 中東問題に関してはとりわけそれは真実だと思います。人権侵害こそが中東紛争の根底をなすものであり、これほど長い間正義や責任追及なしに、人々は人権侵害に苦しめられてきたのですから。
ゴールドストーン：そうです。
伊藤：国際社会に対して、何か最後にメッセージを頂けますか。
ゴールドストーン：人権侵害はすべて、それがどこで起きようとも、国際法に基づいて同様に取り扱われるべきです。
伊藤：調査団長として、あなたの仕事は終わったのでしょうか。
ゴールドストーン：そうですね、私はやり遂げたと思います。これからは、市民社会が正義の実現のために、その役割を果たす番だと思います。幸運を祈っています。
※このインタビューの原文は、以下を参照してください。
http://www.ngo-hrn.org/active/100112e.html
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