【オープンウェビナー】2024年1月12日(金)【特別講義:国連WGピチャモン・イェオファントン教授『人権DD世界の動向と2024年BHR重要トピックス』】&【HRN報告:人権DD法アンケート結果】

(2024/1/23追記)2024年1月12日に開催したオンラインイベントのアーカイブ映像を公開しました。 ビジネスと人権の問題の動向についてわかりやすく解説いただきましたので、ぜひご覧ください。 アーカイブ動画▷htt …

【報告書】BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …

【報告書】「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を義務 …

【プレスリリース】「韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告」記者会見のお知らせ

韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告 記者会見のご案内   東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日 …

【市民社会共同声明】「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立するために、 迅速に行動を起こし、ビジネスと人権関連法(BHR法)を採択するよう要請する」

2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …

【プレスリリース】「各企業・民間団体に対する人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」記者会見のお知らせ

PDF版はこちら:記者会見のご案内 「各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」 プレスリリース 2023 …

2023年度夏募金のお礼とご報告

いつもヒューマンライツ・ナウをご支援くださる支援者のみなさま 2023年度ヒューマンライツ・ナウ夏の募金(2023年7月15日~2023年9月30日)にて、温かいご支援を賜り誠にありがとうございました! 本ページにて、み …