【声明】無人機攻撃 情報公開と国際人権・人道法に基づく速やかな規制を求める。

本日、ヒューマンライツ・ナウは以下声明を発表しました。<
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「無人機攻撃 情報公開と国際人権・人道法に基づく速やかな規制を求める。」<
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無人機攻撃 情報公開と国際人権・人道法に基づく速やかな規制を求める。<
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2013/11/07 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ<
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1 2013年9月、国連人権理事会のカウンター・テロリズムと人権に関する特別報告者であるベン・エマーソン氏が、2013年1月10日から8月8日までに行った対テロ戦における無人機攻撃使用に関する調査について、中間報告書を提出した(A/68/389)。同月、国連超法規的殺害等に関する特別報告者であるクリストフ・へインズ氏も無人機使用と生命に対する権利に焦点をあて、国際人権・人道法上の問題点を調査した報告書を提出した(A/68/382)。<
ヒューマンライツ・ナウは、国際人権法及び国際人道法を侵害する可能性が高い対テロ戦における無人機による攻撃及びそれに伴う市民の犠牲に深刻な懸念をするとともに、両特別報告者の報告書を歓迎する。<
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2 エマーソン氏の 報告書は、1999年に無人機の戦闘での使用が開始されて以降、無人機攻撃が拡大の一途をたどり、無人機攻撃により、多数の民間人が犠牲になっている事態が明らかにされている。<
 エマーソン氏の報告書によれば、パキスタンでは2004年以降にパキスタンに行った無人機攻撃は330回におよび、2200人もの人が犠牲となり、うち400人は民間人であり、さら200人も非戦闘員であった可能性が高いとしている。<
 アフガニスタンでは、米軍が2011年294回、2012年11月までに447回の攻撃を行い、イギリス軍も2013年7月までに405回の無人機攻撃をしたとされる。<
 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の報告によると、無人機攻撃による攻撃により、2012年には市民の間で16人の死者・5人の負傷者が、2013年の上期においては15人の死者・7人の負傷者が出ているとされる。<
 エマーソン氏の報告書によれば、米軍はイエメンで、2011年末までに29回の無人機攻撃を行い、イラクでも、2008年~2011年の間に48回の攻撃を行ったことが確認されたという。<
 リビアでは、NATOが145回の無人機攻撃を行ったことが報告されている。<
 アメリカとイギリスは、無人機攻撃により民間人の死者が出たことを報告しているものの、詳細な犠牲者の数や原因等の調査結果を報告していない。<
 無人機攻撃は攻撃対象地から離れた作戦基地等で、遠隔操作によって攻撃対象への攻撃指令を出すものであるが、他国領域において武力行使の結果をもたらすものであり、主権侵害も問題とされる。パキスタン政府は無人機攻撃を容認しない方針を鮮明にしており、その停止を求めているが、それでも無人機による広範な攻撃が継続している。<
 国際人道法(ジュネーブ条約)は非戦闘員及び民用物への攻撃を禁止しており、故意に文民へ攻撃した場合は戦争犯罪に該当する。<
 相次ぐ無人機攻撃による民間人犠牲とアカウンタビリティの欠如は、国際人権法・人道法に基づく、民間人保護の原則を危機に晒している。<
 へインズ報告は、他国への空爆の結果人命の犠牲が出た場合、攻撃を実施した国は、生命に対する権利を保障する国際人権法に違反する可能性があることを強く示唆した。そして、無人機攻撃が、戦闘員と非戦闘員の区別、攻撃の均衡性などの国際人道法の要請との関係で多くの問題を有することを指摘している。<
無人機攻撃による攻撃は、濫用されやすく、罪もない民間人の違法な殺害を引き起こしかねない危険性をはらんでいる。その使用に関するルールが国際社会で明確に合意されない限り、無人機攻撃は無法状態に陥りかねない。<
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3 アメリカは2013年5月に発表した「米国及び戦争行為地域外における対テロ作戦での軍事力使用に関する基準と手順」(注釈1) において、致死的武器(Lethal Force)を使う際は、他国の主権と国際法を順守し、以下の基準を満たすことが必要だと定めた。<
1. 攻撃対象となるテロリストが存在していることがほぼ確実であること。<
2. 非戦闘員(注釈2) が死傷しないことがほぼ確実であること。<
3. 捕獲が作戦実行時に実行可能でないと判断されること。<
4. 作戦が計画されている国の政府がアメリカ国民への脅威を是正することができない、<
 もしくは効果的に行えないとき。<
5. アメリカ国民への脅威を効果的に是正する妥当な代替方法がないと判断されるとき。<
 しかし、この基準は、戦闘員と非戦闘員の区別、均衡性、事前の予防措置という国際人道法の基本的要請よりはるかにハードルが低く、国際人道法の厳格な要請を満たしていない。<
 しかも、米国はこうした手順を遵守していると主張するものの、現実に報告されている被害との間には深刻な齟齬が生じている。<
 アメリカが無人機攻撃によって民間人の犠牲者を生んだすべてのケースについて情報を明らかにしない限り、アメリカは対テロ戦における無人機攻撃において国際法を遵守していると断言することはできない。無人機使用による民間人犠牲には、戦争犯罪を構成する重大な事案もあると疑われ、アメリカ・イギリスは戦争犯罪の可能性の有無も含め、民間人犠牲について徹底した調査を行い、アカウンタビリティを実現すべきである。<
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4 ヒューマンライツ・ナウは以下のことを要請する。<
アメリカ・イギリス政府に対して、<
・これまでの無人機攻撃による民間人犠牲に関する包括的で透明性の高い調査を行い、<
 攻撃目標の選定と攻撃手順、作戦遂行の監督体制、民間人犠牲を生んだ原因と国際<
 人権・人道法違反の有無を調査し、その結果を国際的に公表すること。<
・国際人道法違反が認められるケースに関しては、刑事責任の追及を行い、アカウン<
 タビリティを確保すること。その場合、指揮官の責任も回避されてはならない。<
・殺害された民間人の遺族に対し、適切な補償を行うこと。<
・対象国の同意なき無人機攻撃を即時全面停止すること。<
国連総会に対して、<
・無人機攻撃による民間人の犠牲を懸念し、国際人権・人道法に違反することがない<
 ような国際ルールの確立、使用国による透明性のある調査、犠牲者への補償を求める<
 国連総会決議を採択すること。<
・国連人権理事会と協調し、無人機使用を国際人権・人道法に基づいて規制する国際<
 ルールを早急に確立すること。<
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1  Fact Sheet: U.S. Policy Standards and Procedures for the Use of Force in Counterterrorism Operations Outside the United States and Areas of Active Hostilities http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/05/23/fact-sheet-us-policy-standards-and-procedures-use-force-counterterrorism<
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2  アメリカは非戦闘員を武力紛争の交戦者でない、戦争行為に直接参加していないと定めるが、さらに”an individual who is targetable in the exercise of national self-defence”でない者と定める。この定義は非常に曖昧である。

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