国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、来る10月28-30日、

国連人権高等弁務官事務所の支援を受けて、アジアのNGOとともに

東京で、北東アジア地域の人権活動家を招聘した地域人権

フォーラムを下記の通り開催することになりましたので、

ご案内します。

【北東アジア・人権活動家・市民社会フォーラム】

会合名　北東アジアにおける普遍的・定期的レビュー（UPR）

勧告のフォローアップに関する市民社会フォーラム

主催者：ヒューマンライツ・ナウ（HRN）

共催者：Asian Forum for Human Rights and Development ( FORUM-ASIA )

Asian Human Rights Commission（Asian Legal Resource Centre）

支援　　　国連人権高等弁務官事務所

協賛　　　青山学院大学人権研究会　(協賛団体は増える可能性があります)

日時　　　10月28-30日　　会場　都内

このフォーラムは、2008年に開始された国連人権理事会のもとでの

普遍的定期的審査(全加盟国の人権状況審査、UPRと言われます)

に関する、市民社会としてのフォローアップを目的とする会合です。

中国、韓国、モンゴル、日本、北朝鮮は既に一回目の審査を受け、

今後どうやって人権状況を前進させていくのか、地域的な経験交流と

トレーニング、ネットワーキングを目的としています。

　今回、招聘するのは、中国、韓国、モンゴル、日本4か国の人権NGO

関係者や研究者、国内人権機関関係者です。

専門家として、国連北朝鮮の人権に関する特別報告者等を務めた

ヴィティット・ムンタボーン氏、韓国元国家人権委員会での活動経験の

ある弁護士・大学教授のパク・チャンウン氏、さらに国連人権高等弁務官

事務所の人権担当官3名も参加、共催するアジアの国際人権NGO

からも著名な人権活動家が来日いたします。

全体会合とトレーニングの後に、社会権/ 移民/ 死刑・刑事司法制度/

国内人権機関・個人通報制度という四つの分科会に分けて議論を

する予定にしています。

今回は、日頃人権活動家の交流のない北東アジア地域の

人権活動家が集まる近年では初めての試みとなり、今後、

北東アジア地域の人権活動家の間でのネットワークを構築して

いくためにも貴重な機会となります。

少人数での専門的な議論を予定しているため、非公開会合となります。

日頃話しにくいテーマを率直に議論していただく機会であること、

招聘ゲストの方々の安全保障の観点からも、メディアも含め

完全非公開となりますが、是非ご協力お願いいたします。

今後、貴重な成果を還元していきたいと考えております。

【公開シンポジウム等のお知らせ】

人権活動家の来日のせっかくの機会であることから、

公開会合として以下の日本の人権状況に関連して非常に

重要なテーマについてのシンポジウムを開催することと

しましたので、ご案内させていただきます。

参加する専門家の氏名・肩書等は追ってご案内させて

いただきますが、各国の改革に直接携わったキーパーソン・

専門家をお呼びしていますので、是非ご期待ください。

是非多くの方に御参加いただきますようお願いいたします。

(予約制、お申込みは必ず、HRN宛にメールで、氏名、住所、

連絡の取れる電話番号、所属団体(あれば)、職業、

申し込むシンポジウム企画名をすべて明記のうえ、

10月25日までにお送りください)。

申込みメールアドレス　　info@hrn.or.jp

(人権活動家の安全保障のため、公開シンポジウムについては

共催団体間と協議のうえお断りする可能性があります。

招聘者の安全保障は今回とても大切であることから、

是非ご了承ください)。

１　　公開シンポジウム1

  「国内人権機関と個人通報制度　近隣諸国と日本における現状と課題」　

　日時　　10月29日　午後5時より7時半まで

　会場　青山学院大学(申し込みを受け付けた、追って会場の部屋をご案内します)。

　報告　　韓国　モンゴル　日本　国連人権高等弁務官事務所のスピーカーによる

　　　　　　報告

　ディスカッション

　企画内容

　現在日本で、国内人権機関(人権救済機関)と人権条約の個人通報制度実現が

大きな政治課題となっています。

近隣国である韓国、モンゴルでは既に国内人権機関を発足させて活動が実施

されており、また、韓国、モンゴルでは人権条約(自由権規約、女性差別

撤廃条約等)の個人通報制度の導入を実現しました。

　モンゴルは最近できた社会権規約選択議定書についてもアジアで唯一批准しています。

　こうした人権の前進の背景にはどのような社会的事情や活動があったのか、

そしてこうした改革後の状況、課題を聞きます。

　そのうえで、現在日本で提起されている国内人権機関の制度設計・個人通報制

度導入の課題などに関しても議論する機会としたいと思います。

　　資料代　　1000円　　同時通訳あり

２　公開シンポジウム 2

　　「日本と近隣諸国の刑事司法改革の現在と課題」

　　日時　　10月30日　午後2時より午後4時半まで

　　会場　青山学院大学(申し込みいただいた方に、追って会場をご案内します)。

　　報告　　韓国　モンゴル　香港　日本　の専門家による報告

　　ディスカッション

　　企画内容

　　日本ではえん罪事件の続出を受けて、取調べの可視化、証拠の全面開示などの

改革の必要性が議論されています。

今年6月に法制審に設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」でも刑事司法改

　　革が議論されています。

　　近隣の韓国、香港、モンゴルは既に取調べの可視化を導入しており、

捜査改革が進んでいます。

　　韓国の最近の刑事訴訟法改革は、日本よりもはるかに進んだ内容と

なっており注目を集めています。

　　また、韓国では刑事裁判の陪審制度が導入され、日本の裁判員制度とは

異なる市民の司法参加が　　実現しています。

　　本シンポジウムでは、各国から専門家を招いて各国刑事司法改革の

到達点と今後の課題を議論します。

　　資料代 1000円　同時通訳あり

　　みなさまの公開シンポへのお申込みをお待ちしております。