【声明】国連ガザ独立調査団の報告書を歓迎~国際社会に対し、勧告を実施し、正義の実現に動くよう要請する。

ヒューマンライツ・ナウでは9月22日付で以下のプレスリリースを発表しました。     

 

国連ガザ独立調査団の報告書を歓迎

   国際社会に対し、勧告を実施し、正義の実現に動くよう要請する。

 

2009915日、リチャード・ゴールドストーン氏を団長とする国連独立調査団が、200812月以降のガザ紛争に関する調査報告書を発表した。574ページにわたる報告書は、イスラエルの軍事行動について国際人権法・人道法に対する重大な違反が証明された、とし、戦争犯罪に該当する軍事行動が行われた、と結論付けた。また、ガザ封鎖を通じて人々から生計の手段、家、水、移動の自由等を奪うことがジュネーブ条約等違反と同時に「人道に対する罪」が認定される可能性がある、と警告した。同時に報告書は、パレスチナ武装組織の行動に関しても、戦争犯罪に該当すると結論づけている。

 

同調査団は、200812月以降のガザ紛争直後に採択された国連人権理事会決議を受けて任命され、南アフリカ憲法裁判所判事、旧ユーゴ戦犯法廷検察官の経歴を持つゴールドストーン氏をはじめ、国際的に権威のある専門家からなる。報告書は国際社会に数多くの勧告を行ったが、最も注目すべきは安保理に対する以下の勧告である。

 

1        安保理は、国連憲章40条に基づき、イスラエルに対し

1)      本調査報告書に指摘された国際人権・人道法違反に関し、国際基準に立脚した、独立性のある調査を三か月の期間内に実施すること、

2)      さらに三か月以内に、いかなる調査および訴追が行われたかを報告すること

 

2        国連安保理内に、イスラエルによる国際人権・人道法違反の調査状況を監視する専門家の独立委員会を設置して監視を行うこと

 

3        上記6か月以内に、誠実な調査・訴追がなされない場合は、国連憲章7章に基づき、ガザ紛争に関する一連の事案につき、国際刑事裁判所(ICC)に付託すること

 

報告書はさらに、国連人権理事会に対して

 

1        本調査団の勧告を支持し、勧告の実施に必要な行動をとり、勧告の実施状況を監視すること

 

2        国連事務総長に対し、本報告書を安全保障理事会に提出するよう求めること

 

3        国連総会および国際刑事裁判所検察官に本報告書を提出すること

 

を求め、国連総会に対しては、ガザにおける軍事行動における本調査報告書などが指摘する国際人権・人道法違反行為に対する責任追及のために国連安保理がいかなる措置を取ったかの報告を求めるよう勧告している。さらに、国連総会には、「平和への結集」(国連総会決議377(V))などに基づき、安保理の措置に付加して取るべき行動を検討することもできるだろう、と示唆している。

 

  東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、この長く待たれていた調査報告書の内容を歓迎し、その勧告を支持するとともに、国連安保理、総会、人権理事会が正義と人権の回復のために、この勧告を誠実に実施することを要請する。 

1400人余の尊い人命が犠牲になったガザ攻撃に関しては国際人権・人道法違反について紛争地では何らの誠実な調査も行わず、責任の所在は追及されてこなかった。このまま不処罰が容認されることがあってはならない。

 

  同調査団は、イスラエル、パレスチナ武装組織双方の36件におよぶ国際人権・人道法違反を調査、本年5月かに7月にかけて二度にわたりガザ地域を調査、ガザとジュネーブで開催した公聴会で38人の証言を聴取、さらに、188人をインタビューし、300以上の報告書を検討、紛争地関係者から情報提供を受けた1万ページ以上の文書を超す文書、1200以上の写真、30本以上のビデオテープを調査した。

 

  戦争犯罪と指摘された事実には、モスクで礼拝中の人々への攻撃、白旗を掲げて安全な場所に移動しようとした人への攻撃、病院で手当てを受けている人々への攻撃、白リン弾による攻撃など、意図的な民間人攻撃の具体的事例が多く含まれ、証言で裏付けられている。

  

  権威ある調査団がイスラエル、パレスチナ武装組織双方の戦争犯罪性を認定し、ジュネーブ条約の重大な違反を指摘している以上、国際社会は正義と責任追及のために行動しなければならない。 

  

  929日には、国連人権理事会がガザ問題に関する特別セッションを実施する。ヒューマンライツ・ナウは、すべての理事国に対し、調査団の報告書とともに、調査団の勧告を支持する決議を採択するよう求める。

 

この点、1月の人権理事会において、決議に反対したカナダ、決議に棄権したEUおよび日本に対し、今回は投票行動を変えて決議に賛成することを呼びかける。そして、当時は人権理事国でなかった米国は、ブッシュ政権時代からの外交政策の変化を示す試金石として、正義の実現のために賛成票を投ずるよう呼びかける。1月の理事会においては、決議が「一方的」との批判がなされていた。しかしながら、ゴールドストーン調査は公正に実施されており、「一方的」との批判はもはやあたらない。

 イスラエルは、再三の要請にも関わらず、調査団への協力を拒絶し、イスラエル入国も認めなかったが、現在に至って調査報告書への反論を開始している。しかし、今回の調査団の報告書の質の高さ、正統性は多くの専門家・国際NGOが認めるところである。イスラエルとの同盟・友好関係にある国々が、国連が正式に派遣した調査ミッションの報告書の信用性に意図的に傷をつけるような行為をすることは到底許されない。

 本調査報告書は、国連安保理およびイスラエルに今後の真相究明および責任追及の実施を委ねている。「人権尊重と法の支配の実現」を世界に公言している国々は、正義の実現を一歩進めるべき立場に立つべきである。

 

 ヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子は「ガザにおける軍事行動で罪もない多くの市民が犠牲になったことを誰もが本当は知っている。そして、戦争犯罪が権威ある調査団によって確認された。人権を標ぼうする国々がこの問題に直面しつつ、沈黙し、正義を妨害することは許されない。」と述べた。ヒューマンライツ・ナウ・パレスチナ担当の清末愛砂は、「世界の市民は各国の投票行動を厳しく監視するだろう」と述べた。