- 【声明】ヒューマンライツ・ナウが核兵器廃絶を求める声明文を公開しました。2017/06/20
- 【人権理事会・発言】第35会期国連人権理事会で日本の表現の自由に関して口頭発言を行いました。2017/06/18
- 【意見表明】安保理での討議に向けて爆発性兵器に関する国際ネットワーク(INEW)が意見表明2017/05/25
- 【News!】国連特別報告者が共謀罪に懸念2017/05/19
- 【声明】国連人権理事会第35会期に向けて４つの声明文を提出しました。2017/05/17
- 【公開書簡】各国政府に対して、ミャンマー政府が国連人権理事会の事実調査ミッションに協力するよう働きかけを求める2017/04/27
- 【賛同】「709事件」に関連して起訴されている弁護士や活動家が、公正な裁判を受けられるよう中国政府に要請する共同レターに署名しました2017/04/25
- 【声明】「テロ等準備罪」法案に反対する声明2017/03/17
- 【声明】刑法の性犯罪規定の改正案についての声明2017/03/08
- 【声明】ユニクロ：主要取引先工場リスト の公開を歓迎し、一層のコンプライアンス推進を期待する。2017/03/06
- 【活動報告】ミキハウストレードの委託先工場における労働環境の改善に向けた対話のご報告2017/03/03
- 【声明】トランプ大統領の人工妊娠中絶に関する政策への反対声明2017/02/19
- 【NGO共同声明】ヒューマンライツ・ナウは「日本政府による福島の区域外避難者の住宅提供打ち切りに反対するNGO共同声明」を国連特別報告者に送りました2017/02/17
- 【人権理事会声明】「ミャンマーにおける重大な人権侵害に関する声明」および「福島原発事故後の重大な人権侵害に関する声明」を提出しました。2017/02/14
- 【声明文】ミャンマーのロヒンギャ住民への暴力を非難し国連事実調査団の派遣を求める2017/02/10
- 【声明】トランプ大統領の政策に関する反対声明2017/02/10
- 【声明】山城博治氏らの解放を求める声明2017/01/31
- 【声明】ミキハウス及びワコールはミャンマー委託先縫製工場における労働環境の改善に向けて実効的な対応をとるべき2017/01/25
- 【声明】2017 年迫害の危険にさらされている弁護士の日 中国において迫害の危険にさらされている弁護士に捧ぐ2017/01/24
- 【声明】ミャンマー ラカイン州における人権状況についての声明2016/12/22
- 【報告書】日本・児童ポルノの実情と課題 子どもたちを守るために何が求められているのか～「疑わしさ」の壁を越えて（一般公開用）2016/09/05
- 【記者会見】児童ポルノ調査に関する記者会見2016/09/05
- 【報告書】日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害 調査報告書 2016/03/03
- 【メディア】「マレーシア・サラワク州 今なお続く違法伐採による先住民族の権利侵害報告書」が週刊法律新聞（2016年1月22日付、29日付）に掲載されました2016/02/04
- 【報告書】「マレーシア・サラワク州 今なお続く違法伐採による先住民族の権利侵害 報告書」を公表しました。2016/01/14
- 【要請書】「ファーストリテイリング社下請・委託工場の労働環境改善に関する質問・要請書 」を公開しました。2015/11/11
- 【声明・報告書・記者会見＠15日・16日】ユニクロ中国国内製造請負工場における過酷な労働環境 NGOが潜入を含む調査報告書を公表2015/01/12
- 【報告書】「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」が完成しました2014/11/25
- 【報告書】国際スタンダードに基づくDV防止法等の改正に向けての調査報告書2013/06/25
- 【報告書・プレスリリース】イラク戦争から10周年「2013年イラク・ファルージャにおける先天性障がいに関する事実調査報告書」を公表2013/04/18
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- 【報告書】ミャンマー（ビルマ）の人権状況と民主化への道～サフラン革命から半年、２００８年２月タイ・ミャンマー（ビルマ）国境事実調査2008/04/11
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- 【報告書】国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)手続にむけて、日本の人権状況を情報提供2017/04/11
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- 【パブコメ】「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針の骨子」に対するパブリックコメントを提出しました。2016/11/01
- 【要請書】アダルトビデオ産業における出演強要被害再発防止および人権侵害防止のための要請書を業界団体に提出しました。2016/08/04
- 【パブコメ】東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会「持続可能性に配慮した木材調達基準（案）」に対するパブリックコメントを提出しました。2016/05/27
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- 【提言書】「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」中間とりまとめ案に対する提言書2014/11/22
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- 【声明】森内閣府担当大臣にDV防止法改正等を要請2014/07/03
- 【提言】HRNの東日本大震災に関する提言活動2013/03/27
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- 【提言】東日本大震災の被災者(避難所・自宅居住)の方々の 権利保障のために当面配慮し、実現されるべきこと2011/04/24
- 【声明】ICCにおける侵略犯罪の管轄権行使に関する見解～国際刑事裁判所検討会議にあたって～2010/05/24
- 【声明】ナバメセム・ピレー国連人権高等弁務官の訪日を機に、国内外の人権の保護と促進のために、日本政府が行うべきこと2010/05/12
- 【政策提言】イスラエル・パレスチナ間の紛争に関する見解2010/02/09
- 【提言】 「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言2009」に賛同2009/11/24
- 【提言】日本の新政権誕生にあたり、 国内外の人権政策の推進のために要望すること2009/09/07
